2024年4月1日から、不動産(土地・建物)相続登記の義務化が決定しています。
もともと、登記簿を見ても所有者がわからない「所有者不明土地」が全国で増加していたことを背景に、2021年に法律が改正されました。
相続登記がされないため生じた「所有者不明土地」は、周辺の環境悪化や公共工事の阻害などが問題視され、これまで任意だった相続登記が義務化される流れだそう。
しかし、そもそも親の終活で何をすればよいか、不安に思っている人は少なくありません。
実際に、最新の意識調査では、相続についての不安の有無を問われた712人のうち67.6%が「はい」と回答。3人に2人が相続に不安を感じているということがわかりました。
不動産の登記については猶予期間があるとはいえ、今から備えておくに越したことはありません。では実際に、どういったことを意識すればよいのでしょうか。
今回は、最新の意識調査結果を踏まえながら、相続登記で気をつけたいポイント、70歳代の貯蓄事情をまとめました。
1. 【親の終活】最新の意識調査データをチェック!
株式会社エス・エム・エスが「親の終活に関する意識調査」を実施。
全国の60歳以上の親をもつ男女を対象にした、親の終活に対する意識や進捗、相続についての実態が明らかになりました。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査方法:Webを使用したアンケート
- 調査対象:60歳以上の親を持つ男女
- アンケート母数:1,024名(全国)
- 実施日:2023年12月12日(火)~2023年12月13日(水)
- 調査会社:株式会社エス・エム・エス
- リリース公開日:2024年2月2日
1.1 「終活について親と話し合ったことがある」人は33.6%
終活の一部である相続について、親と話し合ったことがある人は22.9%。話し合ったことがない人は46.6%でした。
また、話し合ったことがない回答者のうち、相続する内容を把握できていない人は30.6%にものぼります。
じっくりと話し合うには、なかなか重い話題である終活。帰省するタイミングが限られており、そもそもチャンスが少ないことを嘆く人も見受けられました。
1.2 「相続についての不安」1位は「相続税」(63.6%)
相続税などが気になるという人は多いものの、相続について漠然とした状態の人が少なくありません。情報収集を含む、具体的な行動には至っていない様子がうかがえます。
1.3 「親にやっておいてほしい終活」1位は「相続財産/借金/保険」(28.1%)
子どもであっても親の貯蓄やお金事情について詳しく知る人は、意外にも少ないように見受けられます。
ひとつの目安として、シニア世代がどれだけ貯蓄しているのか確認していきましょう。