食品や光熱費の値上がりについて頻繁に話題に挙がる昨今ですが、大学の授業料などを値上げする大学も続々と増えています。
例えば、早稲田大学は学費を2024年度より改定する方針を示しています。
政治経済学部は約7万6000円、基幹理工学部については約14万円値上げすることが決まっています。
大学生やその保護者にとって学費負担が重荷であることは多々指摘されています。
保護者の勤務先や子どものアルバイト先の給与が上がらない場合、負担がますます重くなると見込まれます。
親御さんの中には「大学生は自由な時間が多いし、アルバイトをする時間が十分にとれるのではないか？」と思われている方や、「文系の大学生は時間に余裕がある。アルバイトばかりしている」といったイメージを抱かれる方も多くいます。
確かに、取得単位数や年間における講義の時間は昔とさほど変わりませんし、夏と春先には2カ月ほどの休暇があります。しかし、「講義がない」と「自由な時間」というのは別の話です。
そこで本記事では、令和の大学生の生活を見ていきましょう。
1. 【大学生のお財布事情】大学生の収入のうち約半分が親からの援助
大学生の中には成人式を終えた人も半分ほど含まれますが、それでも「学生」であるため「社会人」のような安定的な収入は基本的に得られません。
ここでは、独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査報告」から大学生の「収入及びその構成割合」をみていきましょう。
【図表1】によると、大学生の収入の割合において「家庭からの給付」がもっとも多くを占めています。
国立、公立、私立のいずれにおいても、収入の半分以上が親など身内からの援助となっています。
一方、大学生の収入のうち「アルバイト」が占めるのは2割前後。生活における重要な収入であるものの、収入のメインとはいえません。
この調査からは、多くの学生が親御さんから大学生活にかかる費用のうち半分程度を援助してもらい、不足分はアルバイトや奨学金などで調達していることがうかがえます。
また、家庭からの給付額は私立、国立、公立の順で高くなっており、私立については年間の給付額は120万円を超えています。国立、公立についても100万円近い金額となっています。
1.1 大学生はどれくらいアルバイトをしているのか？
以下、同調査における「アルバイト従事時期別学生数の割合」から大学生のアルバイト事情をみていきましょう。
【図表2】では、国立大学の学生は授業期間中について「週3日以上」働く学生よりも、「週1、2日」働く学生の方が多くなっています。とはいえ、長期期間中は半数以上が「週3日以上」働いています。
公立大学の学生については「週3日以上」働く学生が授業期間中、長期休暇中のいずれも多くなっています。学費が国立大学とほとんど変わらない公立大学ですが、アルバイトに力を入れる学生が多いようです。
また、私立大学の学生は「週3日以上」働く学生が授業期間中も長期休暇中も多いものの、授業期間中については半数未満となっています。
学費が高額なことで知られる私立大学ですが、授業期間中もがっつりアルバイトをしている学生はそう多くはありません。
大学生の多くがアルバイトをほどほどにしているという印象を【図表2】から受けますが、大学生のアルバイトの年間収入は平均30〜40万円程度です。
