2024年1月19日、厚生労働省が2024年度（令和6年度）の年金額モデルを発表しました。令和6年度の年金額は、昨年度に比べて2.7％の増額となっています。
年金の受給は2月、4月、6月、8月、10月、12月であり、この金額が適用されるのは、6月（4月分、5月分）からとなります。
現代では老後への不安が高まっており、老後資金計画を立てる上で「公的年金の受給額の目安」を知ることが極めて重要です。
本記事では、厚生労働省が2023年12月に公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、最新の厚生年金と国民年金の受給額について詳しく解説していきます。
1. 年金額の基本的な計算式
年金額の基本的な計算式は次のとおりです。
1.1 基礎年金
- 78万900円（平成16年度額）× 改定率 × 保険料納付月数／480月
1.2 厚生年金（報酬比例部分）
平均標準報酬額※ × 5.481／1000 × 被保険者の月数
※過去の標準報酬に再評価率を乗じて現在価値に置き換える
2. 厚生年金と国民年金とは？公的年金の仕組み
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
2.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
2.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
個人によって加入する年金や納付期間が異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
特に厚生年金は年収に応じた保険料を支払うため、より個人差が大きくなっています。
3. 【最新】厚生年金「月額16万円以上」受給する人の割合は何パーセントか
では、厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
全体は14万3973円でしたが、男女で月約6万円の差が出ました。
次に、厚生年金をひとりで「月額16万円以上」受給する人は何パーセントいるのかみていきましょう。
3.2 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
厚生年金を「ひとりで月16万円以上」受給しているのは39.9％でした。
また、男性で月16万円以上を受給しているのは56.6%となっています。
