4. 老後に必要なお金はいくら？

総務省統計局が発表した『家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）』には、65歳以上の単身無職世帯と、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の毎月の支出額が掲載されています。

それによると、65歳以上の単身無職世帯は毎月14万3139円、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は毎月23万6696円を消費支出として支払っていることがわかります。

厚生労働省年金局の『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』を参照すると、毎月受け取れる年金の全国平均は、自営業者や農業・漁業の従事者などは国民年金のみのため平均5万6316円、会社員・公務員は厚生年金として平均14万3973円です。

国民年金のみだと到底足りませんし、厚生年金保険に加入していても夫婦だと生活が苦しくなる可能性もあるでしょう。

何より個人差が大きいため、平均通りの金額が受け取れる保証もありません。

なるべく早くから老後資金の準備を進め、不足分を賄えるよう対策した方が良いかもしれませんね。

5. 年金だけでは老後の生活がままならないことも。自分なりの対策を早めに考えてみよう

国民年金の月額の全国平均は5万6316円、厚生年金の月額の全国平均は14万3973円です。

しかしこの金額は2022年度末時点での平均額なので、今後は金額が変化する可能性もあるでしょう。

もし平均通りの老後生活を送ると言う場合、必要なお金は単身なら毎月14万3139円、夫婦なら毎月23万6696円であるため、年金だけでは生活がままならなくなる可能性もあります。

退職金制度を廃止する方向で動いている会社も存在するため、現役を引退した後に必要なお金を一度に用意するのは大変です。

積立貯金やiDeCo、2024年よりスタートした新NISAなどを活用し、自分なりの対策を早めに考えてみましょう。

参考資料

太田 彩子