「老後に年金がもらえる」ということは知っていても「具体的にどのくらい受け取れるのか」知らない方も多いでしょう。
老後に受け取れる公的年金の受給額は、現役時代に加入している年金の種類や年収、加入期間などが大きく関与しています。
そこで本記事では、「年金を月額20万円」受け取れる人の、現役時代の平均年収を紹介していきます。
公的年金の仕組みについても紹介しているので、自分が「国民年金・厚生年金」どちらに該当するのか、あわせて確認しておきましょう。
1. 公的年金の仕組みをおさらい。将来受給できる年金はどっち？
まずは、公的年金の仕組みからおさらいしておきましょう。
「年金を受け取れることは知っているけど、どの年金を受け取れるのかよく知らない」という方は、本章で確認しておけると良いです。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在します。
それぞれの加入対象は下記のようになっています。
- 国民年金：日本に住む20歳〜60歳未満の人が加入
- 厚生年金：主に会社員や公務員が加入
上記2つの公的年金は「2階建て構造」となっており、会社員や公務員の場合は「国民年金に上乗せ」して、厚生年金が受け取れます。
1階部分となる「国民年金」は、保険料が一律であることから、加入期間と納付月数が同じであれば、加入者全員が同じ年金月額を受け取れます。
一方で、2階部分となる「厚生年金」の場合は保険料が報酬比例制となっているため、年収や加入期間などによって受給額が異なります。
1.1 公的年金の平均月額はいくら？
将来受け取れる公的年金は、現役時代に加入していた保険が「国民年金」か「厚生年金」かで、受給額が大きく変わります。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額は、下記のとおりです。
【国民年金】
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
【厚生年金】
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
国民年金は、保険料が一律であることから受給額の差はそこまで大きくありませんが、厚生年金は、受給期間や年収によって受給額が変わるため、受給額に差が生じやすいです。
また、国民年金と厚生年金の受給額を比較すると、その差は倍以上となっており、国民年金の受給額の低さがみてとれます。
将来受け取る年金受給額をより詳しく知りたい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで確認してみると良いでしょう。
2. 年金が「月額20万円」の人の現役時代の手取り収入はいくら？
前章でお伝えしたように、厚生年金は現役時代の年収や加入期間などによって年金額が変わります。
では、厚生年金「月額20万円」の人の、現役時代の収入はいくらくらいなのでしょうか。
厚生年金の受給額は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が異なります。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額(※)×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬月額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
※平均標準報酬月額：勤務先から支給される月給の平均額で、月給と賞与を合わせて12で割った金額を指す
本章では、2003年4月以降に加入したとして、年金月額20万円の人の現役時代の年収目安を算出していきましょう。
試算条件は下記のようになります。
- 国民年金受給額（満額）：81万6000円
- 厚生年金加入期間：40年間
平均標準報酬月額の計算方法は下記のとおりです。
厚生年金「月額20万円」を受給すると想定した場合、年間で240万円を受給することになります。
国民年金81万6000円を差し引くと、厚生年金から158万4000円受給する必要があるため、平均標準報酬月額は下記のように計算できます。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480ヶ月（40年間）＝158万4000円（1年間の国民年金を差し引いた厚生年金の受給額）
- 平均標準報酬額=約60万円
上記の計算式から、40年間の平均年収が「約720万円」であれば、厚生年金として月額20万円を受け取れます。
厚生年金として月額20万円を受け取るためには、40年間継続して「月額約60万円」を維持し続ける必要があるため、ハードルが高いものといえるでしょう。
2.1 夫婦なら「年金月額20万円」のハードルは下がる？
前章では、厚生年金に加入している人の「年金月額20万円」の年収目安について紹介していきましたが、結果としては「月に約60万円の収入を40年間継続する」というハードルの高いものとなりました。
厚生年金の平均月額が「14万3973円」であることからも、年金月額20万円を受け取れる人が少数派なのかもしれません。
とはいえ、1人ではなく夫婦の場合は「年金月額20万円」のハードルが下がりやすいです。
厚生労働省の発表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の年金額の例は下記のようになりました。
上記の厚生年金の部分をみると、令和6年度の夫婦2人分の年金月額は「23万483万円」となっています。
上記に該当する「標準的な夫婦の指標」として下記の要件が設けられています。
- 夫（厚生年金に加入）：平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で会社員として40年間就業
- 妻（国民年金に加入）：40年間専業主婦もしくは自営業
要件をみると、現役時代の収入が「月額約40万円」でも、夫婦で年金月額20万円を達成できます。
なお、上記は妻が「国民年金」に加入している場合を想定していますが、妻が厚生年金に加入している場合は、さらに受け取れる年金額を増やせるでしょう。
3. 年金を多くもらうための行動を
本記事では、「年金を月額20万円」受け取れる人の、現役時代の平均年収を紹介していきました。
将来年金をより多くもらうためには、長期にわたり保険料を納付することが大切になります。
また、国民年金においては定額保険料に上乗せして納付ができ、上乗せをした場合は年金受給額が増加するため、あわせて検討すると良いでしょう。
反対に未納期間がある場合は、その分年金が減額されてしまうため、未納期間がないか確認し、ある場合は追納をしておけると安心です。
