2024年1月19日、厚生労働省より2024年度の年金額引き上げが発表されました。
厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)は23万483円(+6001円)、国民年金の満額は6万8000円(+1750円)と、前年度比2.7%の増額となります。
しかし、物価上昇率には追いついていないため、実質的には目減りとなると捉えられているようです。それでは、リタイヤ世帯が増える「60歳代」のリアルなお金事情はどうなっているのでしょうか。
今回は60歳代・ひとり世帯の貯蓄額と、現代シニアの厚生年金と国民年金の平均月額、また2024年度の年金額例をみていきます。
1. 【60歳代・ひとり世帯】貯蓄100万円未満は何パーセント?
60歳代・ひとり世帯で「貯蓄100万円未満」の人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」より、60歳代・ひとり世帯の貯蓄事情を確認します(金融資産を保有していない世帯を含む)。
1.1 【60歳代・ひとり世帯】貯蓄100万円未満の割合
- 8.5%
1.2 【60歳代・ひとり世帯】平均貯蓄額と中央値
- 平均:1468万円
- 中央値:210万円
貯蓄100万円未満は1割未満でした。ただし、金融資産非保有世帯(貯蓄ゼロ)を含むと、41.8%にものぼります。
また、平均貯蓄額と中央値の開きも気になるところです。
昨今の物価高などを踏まえると、60歳代ひとり世帯の貯蓄事情は厳しいといえるでしょう。
2. 【厚生年金と国民年金】年齢別・60歳代の平均受給月額はいくら?
では、現代の60代は年金は月いくら受給しているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
2.1 厚生年金の平均月額(60歳代:60歳~69歳)
- 60歳:厚生年金9万4853円
- 61歳:厚生年金9万1675円
- 62歳:厚生年金6万1942円
- 63歳:厚生年金6万4514円
- 64歳:厚生年金7万9536円
- 65歳:厚生年金14万3504円
- 66歳:厚生年金14万6891円
- 67歳:厚生年金14万5757円
- 68歳:厚生年金14万3898円
- 69歳:厚生年金14万1881円
2.2 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額:14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額:10万4878円
※国民年金部分を含む
一般的な年金受給開始年齢である65歳以降をみると、年齢を重ねるにつれ平均月額が上がる傾向があります。
ただし、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため(上限あり)、個人差が大きいのが特徴といえるでしょう。
2.3 国民年金の平均月額(60歳代:60歳~69歳)
- 60歳:国民年金4万2616円
- 61歳:国民年金4万420円
- 62歳:国民年金4万2513円
- 63歳:国民年金4万3711円
- 64歳:国民年金4万4352円
- 65歳:国民年金5万8070円
- 66歳:国民年金5万8012円
- 67歳:国民年金5万7924円
- 68歳:国民年金5万7722円
- 69歳:国民年金5万7515円
2.4 国民年金(老齢基礎年金)平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額:5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額:5万4426円
国民年金は男女ともに4~5万円となっており、全体の平均から大きく乖離していないとわかります。
現役時代の働き方が反映される年金の受給額は、個人差が出るもの。しかし、働くシニアが増え続ける現在、同世代の平均を一つの指標にするのもよいかもしれません。
3. 年金に頼らない老後計画を
これまで60歳代・ひとり世帯の「貯蓄100万円未満の割合」と年金月額を確認してきました。
少子高齢化の現代では、今後年金額が下がる可能性もあります。
これを機に、預貯金や資産運用、仕事による収入など、自身に合った老後対策について考えてみてはいかがでしょうか。
3.1 【ご参考】60歳代・ひとり世帯の貯蓄額一覧表(金融資産を保有していない世帯を含む)
- 金融資産非保有:33.3%
- 100万円未満:8.5%
- 100~200万円未満:4.7%
- 200~300万円未満:2.8%
- 300~400万円未満:4.3%
- 400~500万円未満:2.4%
- 500~700万円未満:3.5%
- 700~1000万円未満:2.8%
- 1000~1500万円未満:6.6%
- 1500~2000万円未満:4.5%
- 2000~3000万円未満:8.0%
- 3000万円以上:15.1%
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
荒井 麻友子