昨今の物価高騰や税負担の増加など、老後への不安は増すばかりです。
貯蓄や資産運用などによる自助努力が求められるなかで、実際に老後を迎えているシニア世代の方々は、どのくらいの準備ができているのでしょうか。
今回は60歳代・ひとり世帯の貯蓄額のなかでも「貯蓄3000万円以上」の割合にスポットライトを当てます。現代シニアの厚生年金と国民年金の平均月額、また2024年度の年金額例もチェックしていきましょう。
1. 【60歳代・ひとり世帯】貯蓄3000万円以上は何パーセント？
60歳代・ひとり世帯で「貯蓄3000万円以上」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」より、60歳代・ひとり世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
1.1 【60歳代・ひとり世帯】貯蓄3000万円以上の割合
- 15.1%
1.2 【60歳代・ひとり世帯】平均貯蓄額と中央値
- 平均：1468万円
- 中央値：210万円
貯蓄3000万以上は2割未満となりました。定年退職時に一括で受け取った退職金により貯蓄額が急増した世帯も含まれる可能性があります。
また、この貯蓄額には現金や預貯金だけでなく、株式や投資信託、債券などの金融商品の残高も含まれています。
そのため、金融商品の資産価値が上昇したことで資産が増加した世帯もあるでしょう。
2. 【厚生年金と国民年金】日本の公的年金、平均受給月額はいくら？
では、現代のシニア世代は、年金を月いくら受給しているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額も見ていきましょう。
2.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
2.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
※国民年金部分を含む
国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台でした。とくに厚生年金は、現役時代の働き方やワークライフバランスに大きく影響します。
自分の年金見込額や納付状況などは「ねんきん定期便」などでチェックしてみてください。
3. 【2024度の年金額】2.7％増額：厚生年金と国民年金はいくらか
毎年度改定される年金額。厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみましょう。
3.1 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生年金はモデル夫婦となっており、1人分にすると16万2483円です。これを多いと取るか、少ないと取るかは人それぞれかもしれません。ただし、少ないと感じた人は早めの資金準備を検討してもよいでしょう。
とはいえ「どれだけ稼いでも貯蓄なんてできない……」という人もいるようです。そんな人に意識してもらいたいポイントをまとめました。
4. 高所得でも注意！ 貯蓄できない人の共通点
高所得でも油断できない、貯蓄が苦手な人の共通点を2つご紹介します。
4.1 サブスク、ジム通い…固定費の支出が多い
高所得なのに貯蓄できない人の共通点1つ目は「固定費の支出が多いこと」。固定費は継続して支出が発生するため、家計に与える影響が大きいです。
たとえば月額1万円の会費がかかるジムに通えば、年間12万円・10年間で120万円の支出。貯蓄に苦手意識を抱く人のなかには、この固定費を気にせず様々なサブスクのサービスなどを契約している人も多いです。
新年度を迎えるタイミングで、サブスクサービスの利用料金や保険料、新聞代、携帯料金などの固定費を見直してみてください。
4.2 目標とする「貯蓄額」を事前に決めない
貯蓄が苦手な人の共通点2つ目は「貯蓄額を事前に決めていないこと」。
貯蓄が上手い人の多くは、毎月貯蓄する額を事前に決めていることが多い傾向にあります。貯蓄する額から逆算し、毎月使える金額を先に決めるイメージといえるでしょう。
ただし、貯蓄ができない人は計画性なくお金を使いたいときに好きなように使ってしまうのです。まずは「今月貯蓄するお金は〇万円」などと事前に決めて、確実に貯蓄できる仕組みを作りましょう。
5. 年金に頼りすぎない老後計画を
これまで60歳代・ひとり世帯の「貯蓄3000万円以上の割合」と年金月額を確認してきました。
少子高齢化の現代では、今後年金額が下がる可能性もあります。貯蓄できない人は自分のお金の使い方を見直すことからスタートしてみてください。
これを機に、預貯金や資産運用、仕事による収入など、自身に合った老後対策について考えてみてはいかがでしょうか。
5.1 【参考】60歳代・ひとり世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：33.3％
- 100万円未満：8.5％
- 100～200万円未満：4.7％
- 200～300万円未満：2.8％
- 300～400万円未満：4.3％
- 400～500万円未満：2.4％
- 500～700万円未満：3.5％
- 700～1000万円未満：2.8％
- 1000～1500万円未満：6.6％
- 1500～2000万円未満：4.5％
- 2000～3000万円未満：8.0％
- 3000万円以上：15.1％
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和６年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
荒井 麻友子
