収入の減少や物価高による影響で「生活が苦しくなった」と感じる世帯も多いでしょう。
現在日本では、収入が低い世帯に対して、さまざまな支援や優遇措置を設けています。
支援や優遇措置の対象として「住民税非課税世帯であること」が条件になるケースが多いですが、どのような世帯が該当するのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯の要件や年収目安について紹介していきます。
住民税非課税世帯が対象となる「給付金支援」や「優遇措置」についても紹介しているので参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯とはどんな世帯？
住民税非課税世帯は、一般的に「所得の低い世帯」を指し、要件に該当した場合は住民税が非課税となります。
住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があり、どちらも非課税となる世帯が「住民税非課税世帯」となります。
住民税非課税世帯の要件として、主に下記のような世帯が該当します。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
要件の3つ目となる「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」は、各自治体によって異なるため、詳しく知りたい場合はお住まいの自治体ホームページを確認してみると良いです。
また留意点として、住民税非課税世帯は世帯全員が低所得であることが条件となっています。
仮に世帯の中に1人でも課税所得者がいる場合、住民税非課税世帯の対象外となるため、あわせて覚えておきましょう。
1.1 住民税非課税世帯の年収目安
住民税非課税世帯の要件の1つとして「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」がありますが、具体的な年収目安はどのくらいなのでしょうか。
一例として東京23区内の所得目安は下記のように明記されています。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
なお、前章でもお伝えしたように、各自治体によって基準は異なるため、ご自身の世帯が該当するかどうか確認したい場合は、お住まいの自治体の担当課に問い合わせをしてみることをおすすめします。
2. 住民税非課税世帯を対象に10万円の給付金支援を実施
政府は経済対策の一環として「住民税非課税世帯」を対象に、給付金を支給することを表明しています。
住民税非課税世帯には昨年にも3万円の給付がされており、今回は追加で7万円支給され、合計で10万円の給付金を受け取れるようになっています。
また、今回の給付金支援では、住民税非課税世帯以外に「住民税の均等割だけ納めている世帯」においても、10万円の給付がされる予定です。
7万円・10万円の給付金手続きは各自治体で進められており、早いところではすでに申請書や確認書などの送付もされているようです。
「住民税非課税世帯」もしくは「住民税の均等割だけ納めている世帯」に該当する場合は、お住まいの自治体ホームページの給付金特設ページを確認してみると良いでしょう。
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