政府は、家計圧迫を防ぐ措置として「住民税非課税世帯」を対象とした支援策を定期的に実施しています。
2024年も経済対策の一環として「住民税非課税世帯」へ給付金の支給を実施予定であり、連日メディアでこの話題が取り上げられています。
そんな話題となっている「住民税非課税世帯」ですが、言葉は知っている、耳にしたことはあるけど「どのような世帯が対象になるかはわからない」という方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、住民税非課税世帯の概要や年収目安などについて詳しく解説していきます。
住民税非課税世帯の子育て世帯への給付金についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 住民税非課税世帯って何？
「住民税非課税世帯」はその名の通り、住民税が非課税となっている世帯を指します。
住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されています。
- 均等割：一定の所得がある場合に課税される
- 所得割：所得に応じて課税額が変わり課税される
つまり住民税非課税世帯は、世帯全員が均等割と所得割どちらも課税されない世帯となっています。
自治体によって異なりますが、基本的に下記の要件を世帯全員が満たしている場合、住民税非課税世帯に該当します。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
上記にも記載されているとおり、住民税非課税世帯は「前年の合計所得金額」によって判定されることが多いです。
では具体的に、住民税非課税世帯に該当する年収目安はどのくらいなのでしょうか。
次章で詳しく紹介していきます。
2. 住民税非課税世帯の年収目安
住民税非課税世帯は「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」が対象であり、年収目安は自治体によって異なります。
一例として、東京23区内の場合の所得目安は下記のとおりです。
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
より詳しく知りたい方は、お住まいの自治体ホームページもしくは地域の担当課に確認してみると良いでしょう。
