クロスマーケ、17年通期純損益は7億300万円の赤字 のれんの償却、減損損失が大きく影響

2018年2月19日に行われた、株式会社クロス・マーケティンググループ2017年12月期通期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:株式会社クロス・マーケティンググループ 代表取締役兼CEO 五十嵐幹 氏

2017年12月期の通期決算説明会

五十嵐幹氏:みなさんこんにちは。ただいまご紹介いただきました株式会社クロス・マーケティンググループ代表取締役社長 五十嵐です。本日はお忙しい中、お集りいただきまして誠にありがとうございます。

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早速でございますけれども、クロス・マーケティンググループの2017年12月期の通期決算の説明会を開始いたします。

売上高推移(事業セグメント別)

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まず最初に、昨年の結果、連結決算の概要についてお話をしたいと思います。

まずポイントとしましては、売上ですけれども、創業以来、14期連続増収ということで、過去最高の売上を達成することになりました。

一方、利益につきましては、2016年に対しましてはダウンということで、経常利益ベースで5億9,700万円という結果になっています。売上の需要規模は継続的に拡大しているということです。

2017年通期決算におけるポイント

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2017年連結決算の大きなポイントです。

まず比較的、海外リサーチ事業が売上を牽引しまして、昨年対比で約20パーセントほど成長いたしました。こちらに関しましては、大型案件も囲ってきたということもありまして、その影響が非常に大きかったということです。

一方で、今年に関しましては、特別損失、のれんの減損損失が発生していまして、こちらが各利益、営業利益、純利益に大きな影響を与えたということです。

2017年12月の業績予想の修正からは、とくに大きな変更はございません。期末配当予想は2.25円の実施ということが、2017年通期決算のポイントになります。

2017年12月期 連結決算概要

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次に、PLの構造についてお話をしたいと思います。

2016年12月期の売上高159億円に対しまして、(2017年12月期の)実績としては167億円になりました。増収率としましては4.9パーセント。業績予想168億円に対しまして、ほぼ予定どおりということで、(達成率は)99.5パーセントという結果になっています。

営業利益に関しましては、昨年の13億4,200万円に対しまして、(今年の)実績は7億2,700万円。(前年比)45.9パーセントのマイナス。業績予想に対しまして、約90パーセントほどの達成率になっています。

経常利益は昨年の12億6,700万円に対しまして、5億9,700万円の結果になっています。業績予想6億8,100万円に対しまして、87パーセントの達成率。

当期純利益に関しましては、特別損失、とくに減損の大きな影響がありまして、2016年12月期の8億3,700万円に対して、マイナス7億300万円という結果となっています。

こちらが2017年12月期のPLの状況でございます。

事業セグメント別の状況 – 事業別売上高の推移 –

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次に事業セグメント別の状況です。

全体感としましては、167億円(の売上)ということで、昨年対比4.9パーセント増収になっていますけれども、内訳としましては、リサーチ事業(国内)がほぼ横ばいの90億7,500万円という結果になっています。

こちらに関しましては、一部大型案件の消滅等々が影響しまして、また、時短などを進めた中で、想定以上に生産性をキープできなかったということも含めて、ほぼ横ばいの状況になっています。

リサーチ事業(海外)に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、大型案件等が順調に牽引しまして、約20パーセントの増収。ほぼ50億円まで売上が見込める状況になっています。

ITソリューション事業に関しましては、12.6パーセント増収ということで、例年安定したかたちで売上の成長が推移しているという状況です。

その他の事業につきましては、昨年対比で下がっているように見えますけれども、一部子会社から関係会社に変わったUNCOVER TRUTHがありますので、そちらの売上が計上できなかったということで、実質は成長しています。

詳細につきましては、後ほどご説明します。

リサーチ事業【国内・海外】前年比較

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さらに細かい説明に入っていきますけれども、まず、リサーチ事業です。

国内・海外ということで、合算しますとリサーチ事業の売上は(昨年の)133億円が(今年は)140億円ということで、増収率5.1パーセントになっています。

セグメント利益につきましては、16.7パーセントダウンということで、16年12月期に対しまして、約4億円弱下がっているという状態です。

こちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、一部主要顧客の中で、大型案件が減少したということ、あとは2016年後半から、電通の問題もありまして、このマーケティング業界、広告業界も含めて、時短の要請が非常に強まったということを踏まえ、私たちも積極的に(時短に)取り組んできています。

大幅な残業時間の削減など、社内環境は非常に充実した結果になった一方、ある意味、生産性の転換というところで、一部足踏みしたということも含めまして、前年同水準に着地したということです。

海外リサーチにつきましては、通期で7~8億円ぐらいに達した大型案件がありまして、そちらの大きな牽引によって、売上に寄与しているという状態になります。

ITソリューション事業 前年比較

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次にIT(ソリューション)セクターです。

こちらに関しましては、アウトソーシング事業を行うクロス・プロップワークス社(CPW)、エンジニアの派遣事業を行うクロス・ジェイ・テック社(CJT)です。マーケットが非常に順調に推移したということも含めまして、売上高が前年比3割増で、順調に拡大しています。

その中で、セグメント利益につきましても、売上高が成長しながら、かつ販管費、先行投資も吸収し、大幅に45.1パーセントのプラスになったということです。

こちらにつきましては、引き続きマーケットの状態がいいということも含めて、かつ単純な受託から運用系、売上を上げやすいクロス・ジェイ・テックのような仕事も増やしにいっていますので、より安定した成長を見込めるという状態になってきている状況です。

その他の事業 前年比較

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新規事業です。

新規事業の中で、大きな割合を占めるのがD&Mという会社で、これもご承知のように、一昨年前から開始したわけですけれども、こちらが順調に成長しています。

こちらが牽引しまして、UNCOVER TRUTHという子会社から関係会社になったものを除いた実質的な影響としては、合算しまして売上高が15.5パーセント(の増加)です。

当初の予算どおり、先行投資を強化していくということで、セグメント利益は下がっていますけれども、売上高は順調に成長しているという状態になります。

引き続き、この部分に関しましては、より成長性の高い事業を発掘していく、より広げていくということも含めて、積極的に投資を行っていく予定になっています。

事業セグメント別の売上高推移【2015-2017】

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3ヶ年の動きということで、こちらのグラフをご覧いただきたいのですが、グループ全体としまして、2015年の148億円の売上が、2016年は159億円、2017年12月期は167億円ということで、売上高は順調に成長してきています。

国内リサーチ事業や、海外リサーチ事業、その他の事業、ITソリューション事業と、いろいろありますけれども、年度によってはこちらのとおり、海外リサーチが不調な2016年もありましたし、逆に言うと好調であった2017年というかたちで、事業ポートフォリオ上、比較的に安定感が増してきているということが、僕らの強みではないかと思っています。

その中で、安定的な成長を果たしていくということで、こちらの資料を添付いたしました。

Kadence社の株式取得契約の追加支払い条件

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次に2017年12月期、最終的には(当期純利益が)赤字になっていますけれども、こちらの特殊要因について、ご説明をいたします。

3年前に海外のリサーチ会社でありますKadence社の買収を行なったわけですけれども、契約として3年後の業績を見て、追加の支払いをするということになっていました。

2014年11月に買収を実行したわけですけれども、当初の支払いが14億円。3年後の判定で最大1,500万USドルまで追加支払いが発生する契約になっていまして、今回確定した金額、1,000万USドルが追加支払いで到達したということです。

Kadence社の株式取得契約による影響

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この結果、何が起きたのかということですが、のれんの償却費約10億円を追加支払いしたことによって、2015年から2017年第2四半期までの追加償却の部分、2億2,000万円分を(2017年12月の)販管費内に入れるということで、まず、のれんの償却費が、過年度分発生しています。

もう一方、減損損失も合わせて発生していますけれども、一昨年、インドネシアとベトナムにつきましては先行して、特別損失として、のれんの簿価を50パーセント落としています。

また、強制引当ということで、インドネシアとベトナムの追加の特別損失を計上しなければいけないということで、2億1,600万円を計上しています。

こちらがKadence社の3年間のM&Aの結果の、追加ののれん処理になります。こちらが大きく影響したということです。

17.3Qにおけるのれん減損損失の計上について

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さらに、のれんの判定につきまして、最近非常に厳しくなってきていることもありまして、第3四半期に一部事業セクターと、海外の一部の国においては、のれんの減損を判定しまして、追加で5億9,700万円を計上しています。

対象箇所ですけれども、Kadence India、インドのMarkelytics、MedePanel、タイのJupiter、日本国内のShoppers eyeです。5億9,700万円損失を一括で、さらに特別損失として計上いたしました。こちらが大きな影響を与えまして、最終的には赤字になったということです。

2017年におけるのれん残高の推移

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結果的なのれんの残高の推移ですが、2016年に17億円だったものが、Kadence社の追加支払いによる過年度の償却、減損損失の計上、第2四半期から第4四半期の子会社のれんの減損損失と、一部いろいろな償却を行いましたので、最終的には15億円と、減少したかたちになっています。

ここの部分が、今年度(2017年12月期に)大きな影響を与えたということで、最終利益は赤字になったということです。

2017年の特殊要因による影響のまとめ

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これを純粋な事業ベースで見た場合に、どのような影響を与えるのかということですけれども、評価上の特殊利益を除くと、事業実績としましては167億円の売上に対して、(のれん償却費)2億2,000万円というのは過年度分の販管費の評価になりますので、実態としては営業利益は9億4,700万円です。経常利益については8億1,700万円、当期純利益としては約4億円弱の水準になってきているということです。

このような過去ののれんの償却費があり、特別損失の計上があり、さらに追加ののれんの減損損失があったということで、11億円(が当期純利益に)影響したということです。こちらが、決算に大きな影響を与えた根本原因となります。

2016年から2017年 営業利益の変化

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次の20ページにつきましては、同じ内容、増減表になりますので、ご確認ください。

連結損益計算書(概要)

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2017年12月期のバランスシートの動きについて説明をしたいと思います。まず、損益計算書の売上総利益ですが、金額ベースでは1.3パーセント増えています。

先ほど申し上げましたとおり、昨年、販管費ベースでは、さらに成長していこうということで積極的な投資を行っていたのですが、先ほどありました残業代の抑制など、国内は諸々ありまして、販管費の投資の伸びに対して、売上が伸びきれなかったということで、営業利益が減少しているということです。

また、営業権償却費で、2016年12月期に1億5,200万円だったものが(2017年12月期は)約4億円ということで、この特殊要因が、営業利益7億2,700万円に影響したということです。

ですから、ポイントとしましては、販管費の投資に関しまして、私たちは想定以上に生産性を上げきれなかったということ、加えて、特殊な営業権償却費が計上されたことによって営業利益が減益になったということです。

連結貸借対照表(概要)

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次に、バランスシートの動きです。先ほど申し上げましたとおり、一番大きな影響としましては、のれんが当初17億円だったものが、増えて減ってということで、15億円という着地になっています。また、その原資としまして、追加支払いなどの長期借入金が5億円増加しました。

基本的には今回、最終利益が赤字ということもありましたので、利益剰余金が引かれているということで、自己資本比率が36.3パーセントに低下をしています。

連結キャッシュフロー計算書(概要)

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連結キャッシュフローです。先ほど申しましたとおり、売上規模の拡大に伴いまして、(売上高が)順調に増えていることも含めまして、営業キャッシュフローは大幅な増加をしています。

Kadence社の追加支払いの発生など、いろいろしていますけれども、事業上は一定の利益を確保しながら、プラス9億3,100万円の営業キャッシュフローがもらえているということです。

投資キャッシュ・フローにつきましては、先ほどのKadence社の追加支払いによって、約11億2,000万円の支出が発生してきていること、その資金の財源としまして長期借入を増額したこと、また返済をしたということです。

ですから、2016年12月期と2017年12月期では、キャッシュのポジションとしましては約20億円の残高、ほぼ横ばいということで、こちらにつきましても、ある一定の資金は確保できているという状況で、先ほど申しましたとおり、営業キャッシュフローは順調に増加しているということです。

中期経営計画の業績結果について

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次に、中期経営計画の振り返りということで、3ヶ年にどのような動きになってきたのかということですが、私たちの中計も昨年末で一旦終了しましたので、確認も含めてご説明をしたいと思います。

3年前、中期経営計画を発表いたしまして、2015年は(売上高)147億円、2016年は162億円、2017年は179億円というかたちで、計画を組んでいます。

結果に関しましては、ご覧のとおりでありますけれども、2015年、売上・利益ともに増収増益で、無事に着地しています。2016年に関しましては、営業利益は増益でありましたものの、売上が若干未達。2017年は、179億円の予想に対して167億円と、約12億円弱ショートしています。営業利益につきましても、15億円に対して7億2,700万円という着地になっています。

3年間合算で見た場合、どのような状態になったのかと言いますと、売上高に関しましては、3ヶ年合算で490億円(の計画)に対しまして約475億円ということで、達成率は97パーセント。営業利益に関しましては、3ヶ年の合算で累計37億3,900万円を予定していたのですが、約33億円ということで、達成率が88パーセントという状況になっています。

中期経営計画期間中の市場動向・実行施策

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過去3ヶ年の市場環境、何があったのかということで、若干振り返りも含めてお話をいたします。

市場環境としましては2年前(2016年)、海外の売上は非常に不調でした。2017年12月期は好調だったということを踏まえて、海外マーケットは非常に大きく揺れた3年だったと思っています。

例えば、英国もブレグジットの影響がありましたし、アメリカの政権交代があったり、その余波を受けてアジア各国でも大統領選挙が行われ、さまざまなかたちで経済環境に変動がありました。ということで、アップダウンがけっこうあった3年間ではなかったかと思います。

その中で、私どもとしましては、アジアNo.1のマーケティング会社を目指していこうということで、順調にエリア展開を進めてきています。タイに進出をしていますし、また今、フィリピンにも新会社設立の準備をしていたり、ほぼアジアに関しましては、面展開は終わりつつあるという状態です。

さらに、アメリカの西海岸でさらに事業展開の開始をしたり、会社数が今、連結で29社ということで大きくなってきていますので、より効率的にやっていこうということで、整理・統合という部分も図ってきています。

事業領域の拡大に関しましては、リサーチ以外の新領域への進出ということで、メディカル系のリサーチや、覆面調査。そのようなものに進出したり、データベース・マーケティング、データベースを活用したプロモーション事業の開始ということで、D&M社という新規事業を始めたり、あとは安定的な収益基盤ということで、クロス・プロップワークス社のアウトソーシングビジネス、(クロス・ジェイ・テック社の)エンジニア派遣事業。

そのようなのを手がけたりしながら、事業領域の拡大を図り、事業基盤の安定性、安定した成長を作っていこうということで、(施策を)進めてきています。

中期経営計画の方針の評価・今後の課題について

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結果的にはどうだったのかということですが、この4つの大きな基本戦略の中で動いてまいりました。

まず、既存事業に関しましては、着実な成長と収益基盤の確立ということで、成長・拡大は安定的に実現できたと捉えています。

一方、国内リサーチ事業ですが、売上が100億円の手前ということも含めて、組織的な課題、人の課題も含めて、一旦、生産性の回復というのは必須ということで、今、課題感として捉えています。

人材戦略に関しましても、大量採用から既存社員の育成・底上げということでフェーズが変わってきていまして、生産性の向上とともに、こちらも行なっていくということで、組織の底上げは、ビジネスベースにおきましては着実に進捗するものの、育成・教育に関しては継続的な課題が残っています。

新規事業、こちらに関しましては順調に拡大しています。リサーチ事業以外の事業領域が順調に拡大しているものの、より成長率を担保できるような新規事業への進出も考えていかなければいけない、さらにチャレンジが必要ということで、課題として捉えています。

海外展開に関しましては、アジア全域におけるネットワークの確立ということで、これはほぼ完了フェーズになってきています。継続して未進出エリアに展開することによって、ほぼ完了という状態の3ヶ年であったと思っています。

総括すると課題は国内、事業基盤(の確率)・領域の拡大は着実に進捗していますけれども、既存の組織体制を含めて、次の成長を作っていくための組織づくりということが、非常に課題になってきているということです。

今後の方針及び次期中計公表予定について

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今後の方針に関しましては収益力の回復に向けた施策、実行中のものも数多くありますし、また昨年まで販管費投資をかなり大きく行なってきていますので、そちらの生産性の向上。

また、投資すべきもの、しないものを見極めながら、次期中計に繋げていきたいということで、足元の業績の回復状況なども確認しつつ、あらためて成長戦略を練り直しまして、2018年夏ごろに開示予定ということで、今、策定がスタートしているという状態です。

こちらが中期経営計画の振り返りとなります。

2018年12月期の業績予想の概要

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これを受けまして、2018年12月期の業績予想について、お話させていただきます。

2018年の業績予想のポイントですが、主力事業であります国内リサーチ事業の回復を中心として、強固な収益基盤の構築、グループ全体としての業容拡大を推進するということを、大きな方針として進めています。売上高に関しましては、全体として(2017年12月期実績)167億円から186億円。増減率は、11.1パーセント伸ばそうということで動いています。

セクター別に見ますと、まず、国内リサーチ事業(の売上高)は90億円から初の100億円台ということで、プラス12.5パーセントを見込んでいます。こちらにつきましては昨年、生産性も含めて、かなり販管費投資をしているということと、時短の影響もある程度、組織が安定してきたということもありますので、今度は成長に切り替えていこうということで、伸ばしていきます。

一方、海外リサーチ事業におきましては、ほぼ横ばいを見込んでいます。と言いますのは、昨年で3ヶ年のM&A期間が終わりまして、新しくPMIの活動していかなければいけない。次の成長に向けて、組織基盤強化をしなければいけないということで、無理な成長というよりは、当然人員の入れ替えもあるでしょうし、組織体制を見直していかなければいけないということもありますので、まず組織の安定性を重視していこうということで、横ばいで計画を組んでいます。

ITソリューション事業、こちらは(2017年12月期)21億円から26億円ということで、23.5パーセントの増収を見込んでいます。こちらは昨年の年末から含めまして、やはり受託開発のデマンド(需要)が非常に強いということと、開発実績が伸びてきています。また、アウトソーシング事業も安定した収益基盤を見込めてきているということで、こちらにつきましては、より大きな成長に繋げていこうということで計画をしています。

その他の事業につきましても、広告プロモーション事業、足元の状況を含めまして、成長できる余地がまだ非常に大きいということで、まず35.6パーセントの増収に向けてがんばろうということで計画を組んでいます。

営業利益に関しましては、それらも含めまして、まず回復させる、2016年12月期並みの営業利益にさせようということで、72.1パーセントの増益という計画を組んでいます。

経常利益につきましては、ほぼ同様という構成になっています。

当期純利益は6億円、額ベースでいきますと13億円の改善を図るということが、今期の業績予想のポイントになります。

2018年12月期の利益増加要因

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利益の増加要因についての内訳について、説明をさせていただきます。

今年(2017年12月期)の営業利益(実績)は7億2,700万円でしたので、まずは国内の売上を伸ばしていこうということで、粗利の増が約7億2,000万円です。国内の販管費投資は、もう昨年に投資していますので、今年は比較的に落として、粗利の確保を目指していきます。

リサーチ事業に関しましては、海外においては横ばいということで、ほぼ増減がないです。ITソリューション事業は30パーセント弱伸ばすということで、プラス1億6,300万円。販管費のうち人件費増加で約1億円、その他の経費増加でプラス2億8,400万円を見込んでいます。その結果、営業利益(予想)は12億5,000万円というかたちになります。

一方、単純なコスト削減をするというよりは、中長期的な研究開発に向けてしっかり投資はしていこうということで、予算上も組み込まれています。研究開発費含めて(販管費は)約4億円弱を想定していますけれども、一旦、2016年12月期の営業利益の水準を戻すということで、次の成長に向けた投資をしながら、営業利益のバランスを見ようということが、2018年12月期の決算のポイントになっています。

2018年の配当予想について

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次に2018年の配当につきましては、一昨年に「連結配当性向は15パーセント前後を目安に、安定した配当をしていきます」とアナウンスさせていただいていますけれども、個人投資家のみなさんも含めて、株式還元を安定的に行うということで、まずは配当金額を維持していこうということで方針を進めています。

従いまして、2017年の年間配当金額を維持ということで、2018年12月期の配当金予想としましては、1株5.5円です。2016年から2018年、ほぼ同じ配当を出していますが、安定した配当金額を出していくという方針の中で進めてまいりたいということで、このような計画を組んでいます。

ということで、以上、足早でご説明させていただきました。

記事提供:ログミーファイナンス

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