5. 2023年12月分のローソン単体の月次情報
ローソン単体の12月の既存店売上高は対前年同月比+3.7%増で、2024年2月期は3月から連続して対前年を上回っています。
なお、客数についても同様の傾向で12月は対前年同月比+4.1%増でこちらも引き続き好調です。
一方、客単価については若干であるが対前年同月比で▲0.5%減となっており、2023年11月にはほぼ横ばいであったものが、再びマイナスに転じています。
6. 2023年12月分のローソン事業の月次情報
ローソン事業についてもローソン単体と同様の傾向です。
ローソン事業の12月の既存店売上高は対前年同月比+3.9%増で、今年度は連続してプラス成長を維持しています。
客数は同様の傾向で、対前年同月比+4.6%と高水準。
一方、客単価は若干マイナス成長となり、対前年同月比▲0.7%減となっています。
7. ローソングループの店舗数
出店は27店舗、閉店は18店舗となり、ネットで+9店舗。
総店舗数は、1万4635店。
うち、ナチュラルローソンは131店、ローソンストア100は649店となっています。
※ローソンが運営する店舗数のほか、エリアフランチャイズ各社(㈱ローソン高知、㈱ローソン南九州、㈱ローソン沖縄)が運営する店舗数を含みます。
参考資料
齊藤 慧
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者/元新聞記者
担当分野
金融と社会保障分野の専門知識を生かし、主に公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度など幅広くカバーしている。
信頼性の高い情報源をもとに、政策の変遷や最新の貯蓄トレンドを掘り下げた記事も手掛けているが、難解な情報を分かりやすく伝えることを意識している。
また、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなど、多岐にわたるテーマについて企画・編集・執筆している。
経歴
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアを開始。
その後、厚生労働省の記者クラブにて約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉に特化した社会保障の専門紙で記者として働いた。
ここで社会保障分野に関する深い知識と実務経験を積み、複雑な制度の解説や政策を分析するスキルを磨いた。
現在は、株式会社モニクルリサーチが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、金融と社会保障分野に特化した記事を執筆している。
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最終更新日:2024年11月11日