2024年1月19日、厚生労働省より2024年度（令和6年度）の年金額の例が公表されました。
国民年金の満額は6万8000円です。では、厚生年金に加入している場合はいくらの上乗せがあるのでしょうか。
厚生労働省は毎年「夫婦2人分の標準的な年金額」を公表しています。
年金額によっては「これでは生活は厳しいんじゃないか」などといったネガティブな印象を抱くこともあるでしょう。
そこで「老後に向けて準備はどうしたらいいのか」について、今後受け取る年金額を見ながら考えていきましょう。
1. 2024年度の年金は2.7％の引上げへ
厚生労働省によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
厚生年金の金額は「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の合計金額です。
だったので、6001円増えた形です。
2022年度（令和4年度）の21万9593円、2023年度（令和5年度）の22万4482円、2024年度（令和6年度）の23万483円と、2年連続で引上げが続いています。
また国民年金の満額も、2022年度が6万4816円、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額です。
2.7％の引上げということですが、素直に喜べない点が2つあります。
- 増額分の実際の支給は2024年6月14日から
- 年金の増額率を上回る物価上昇率があるので、実質は目減り
次回の年金支給日は2月15日に迫りますが、こちらはまだ2023年度の年金です。また、マクロ経済スライドが2年連続で発動していることにより、物価上昇率よりも年金の上昇率は抑制されています。
物価高の今、シニアのお金事情はまだまだ厳しいといえそうです。
2. 国民年金はみんないくら受給している？
そもそも国民年金や厚生年金の金額は、個人差があることにも注意が必要です。
厚生労働省が公表するのは、あくまでも「国民年金の満額」と「モデル夫婦の厚生年金額」なので、誰もが発表どおりの年金を受け取れるわけではありません。
そこでこの章では、今のシニアが実際に受給している国民年金額の平均を見ていきましょう。
2.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額平均
〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
平均は男女ともに5万円台で、ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。満額に近い金額を受給している人が多いことがうかがえます。
2.2 受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
