2024年1月に公表された厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、2024年4月分からの年金額は2.7％の増額となります。
増額と聞くと嬉しくもなりますが、2024年度の年金額を決める際の参考指標となる、物価変動率は3.2％。シニア世帯にとっても、決して小さくない影響があるでしょう。
また、65歳になると多くの方は、年金受給を開始される方が多いかと思います。
実際筆者が仕事をする中で、お客様に何歳から年金受給を予定しているかを確認すると多くの方は65歳と答えられます。
では65歳で年金を受給して、仕事も退職された夫婦は、生活にゆとりを持って暮らすことができるのでしょうか。
今回は、65歳以上の無職の夫婦世帯「貯蓄額・生活費」を確認していきます。
1. 65歳以上「夫婦世帯」の貯蓄額は平均いくら？
最初に、65歳以上「夫婦世帯」の貯蓄額は平均でどのくらいあるのか確認していきましょう。
総務省統計局が公表している「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年（令和4年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄の分布は下の結果になりました。
- 平均値：2414万円
- 中央値：1677万円
平均値は、全ての数値を足してデータの個数で割ったものです。極端に大きい（小さい）数値に引っ張られてしまう傾向にあります。
一方、中央値はデータを数値の大きい（小さい）順に並べた時に真ん中にくるものを指します。より実態を表すと考えられていますので、ここでは中央値を参考にしておきましょう。
先述の通り、中央値は「1677万円」となっており、まとまった金額を貯蓄している人が一定数いることがうかがえます。
ただし、貯蓄額が2000万円以上の世帯が全体の約4割（42.5%）を占めている一方で、貯蓄額が300万円の世帯が全体の約1割（14.4%）ある点も気になります。
2. 65歳以上「無職の夫婦世帯」の生活費は平均いくら？
老後は生活費がどのくらいかかるのかを確認しておきましょう。
「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支は下記の通りになりました。
2.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支
- 実収入：24万6237円
- 可処分所得：21万4426円
- 消費支出：23万6696円
可処分所得から消費支出を引くと「2万2270円」の赤字になります。
なお、上記データの「住居費」は持ち家世帯を想定しています。賃貸住宅に住む世帯の場合は、さらに大きな費用がかかるでしょう。
持ち家世帯でも、経年劣化による家の修繕費など、突然の大きな出費に向けて準備しておく必要があります。
また、老後は医療費の負担増や介護費用の発生などにも備えておかなければいけません。
突然なにがおこっても良いよう、備えておくことが大切です。
