ブリヂストン、17年通期売上高は前年比9%増 タイヤ需要はREP・OE向けともに概ね堅調

2018年2月16日に行われた、株式会社ブリヂストン2017年12月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社ブリヂストン 執行役副社長 CFO・財務担当 江藤彰洋 氏

2017年度 事業環境

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江藤彰洋氏:本日はご多忙の中、私どもの決算説明会にご臨席いただきまして、誠にありがとうございます。CFOの江藤でございます。

本日のご説明の内容でございますけれども、2017年度連結業績の概要と2018年度連結業績予想の2点でございます。

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最初に、2017年度連結業績の概要につきまして、ご説明申し上げます。

2017年度の事業環境をまずみなさま方とご共有させていただきたいと思いますけれども、為替に関しましてはUSD・EURどちらにおきましても、円安に推移してございます。

その中で原材料価格は、対前年上昇を受けてスタートしております。各市場におきまして、最適な値上げ等を中心に対応してまいりました。

タイヤの需要でございますけれども、ご覧いただきますように、北米の乗用車生産台数が減少ということでございましたけれども、それ以外は基本的にグローバルでREP向け・OE向けともに、堅調な需要であったと認識しております。

2017年度 タイヤ販売(対前年販売本数比)

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それを受けまして、私どものタイヤの販売実績でございます。PSR、TBRと品種ごとにお示ししてございますけれども、グローバルではPSRが対前年101パーセント、TBRが対前年107パーセントと、堅調に販売を伸ばしてございます。

また、大型タイヤのORRにつきましても、超大型のORR・大型のORR、いずれも大きな伸びを確保することができました。

さらに、PSRの18インチ以上、いわゆる高付加価値商品のタイヤにつきましても、需要の増加を着実な販売につなげ、120パーセントという実績を確保することができてございます。

2017年度 連結業績概要

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こういった事業環境の中での、連結業績概要がご覧のとおりでございます。売上高に関しましては、為替の円安あるいは原材料の価格上昇を受けた売値の改善が乗りまして、9パーセントの対前年増収となってございます。

営業利益に関しましては、販売数量の増加といった増益要素がありましたものの、原材料価格の上昇に対しまして、売値の改善に時期的なずれがあることなどもございまして、7パーセントの対前年減益となってございます。

当期純利益でございますけれども、有価証券売却益などの特別利益の影響などもございまして、対前年9パーセントの増益となってございます。

この結果、あるいは将来の事業計画を勘案いたしまして、期末配当に関しましては、従来の配当予想に対して10円増加した80円として、年間150円で株主総会に参加する株主にお伝えしたいと考えてございます。

2017年度 営業利益増減要因(前年差)

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営業利益の増減要因をグラフでお示しすると、ご覧のとおりでございます。やはり原材料価格の上昇の1,200億円の減益要因を、売値の改善やMIXの増加といったところでカバーしてまいりましたけれども、(最終的には)300億円ほど対前年減益という実績になってございます。

2017年度 所在地別セグメント業績概要

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また、その結果を所在地別のセグメントで分けてご覧いただきますと、地域の区分を2017年から変えている部分もございますけれども、いずれの地域におきましても対前年は増収ではございました。

一方で営業利益に関しましては、為替の影響等もございまして、対前年度増減。ご覧いただきますように、地域別にばらついているということでございます。

2017年度 貸借対照表及びキャッシュフローハイライト

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続きまして、貸借対照表とキャッシュフローのハイライトでございます。

原材料価格の上昇、あるいはそれに伴います値上げの影響などもございまして、総資産が前年末に対しまして、7パーセント程度の増加ということでございます。

また、自己株式の取得などもございまして、自己資本比率が2.3パーセントの減少となってございます。

営業キャッシュフローが、2017年も高水準で推移したというところもございまして、2,100億円強のフリーキャッシュフローを確保できてございます。

年末でも、ネットの有利子負債はマイナス、いわゆる連結全体でのキャッシュポジションで、終わることができてございます。

それから、重要な経営指標として位置付けてございますROA・ROEも、それぞれ中期的なレベルをクリアしてございまして、いずれも改善という結果になってございます。

2018年度 事業環境見通し

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ここまでが2017年の決算の概要でございまして、これ以降は、2018年度の連結業績予想に関しまして、お話しさせていただければと思います。

先ほどのように、事業環境の見通しに関しまして申し上げます。

まず、為替でございますけれども、USDは108円と、前年に比べまして若干の円高で組み立ててございます。この水準は、足元の数字に比べましたら若干まだ円安ではございますけれども、これからご説明申し上げます業績計画・業績見通しは、このUSDの108円をもとに計算したものでございます。

原材料価格でございますけれども、こちらはほぼ前年並みということで置いてございます。

タイヤ需要におきましては、一部の地域でのトラック・バス用のタイヤの需要減少はございますけれども、グローバルでは堅調ということで考えてございますし、ORR需要も、引き続き伸長を見込めると考えてございます。

2018年度 タイヤ販売予想(対前年販売本数比)

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タイヤの販売数量の予想でございます。こちらも、対前年販売本数比でもってお示ししてございます。

PSR・TBRに関しまして、それぞれ1割弱の増ということで、いずれも販売増を想定してございます。

各市場において、市場の特性に則した商品・サービスの提供・適切な販売策を講じていくという基本的な姿勢は、今後も変わらずに実行してまいります。これによりまして、市場の伸長以上の販売量を確保していく計画でございます。

それから、ゴム量でお示ししておりますORRも、引き続き超大型・大型ともに販売量増加を計画してございますし、PSRの18インチも、堅調な販売増を計画に織り込んでございます。

2018年度 連結業績予想

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これを踏まえまして、2018年全体の連結業績予想でございます。為替の円高ではございますが、売上高は4パーセントの増収、それから営業利益から当期純利益まで、利益項目のいずれも7~10パーセントの増益という計画でございます。

配当金でございますけれども、中間・期末でそれぞれ1株当たり80円、年間160円を予想してございます。

2018年度 営業利益増減要因予想(前年差)

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営業利益の増減要因の内訳でございます。販売数量の増加、あるいは昨年の下期にかけて改善をしてまいりました売値水準の効果などもございまして、販管費の増加・為替の円高等の減益要素をカバーして、全体で439億円の増益を計画してございます。

なお、営業利益に与える為替の影響、いわゆる為替感応度でございますけれども、USDに関しましてはお示ししてございますように、1ドル当たり1円の変動で、年間35億円と見てございます。

2018年度 所在地別セグメント業績予想

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今後の業績計画を所在地別セグメントでご覧いただきますと、売上高・営業利益ともに、全セグメントにおいて増収増益の計画ということでございます。

売上高・営業利益・ROA・ROEの推移

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こちらの表が、売上高・営業利益・ROA・ROEといった、重要な経営指標の推移でございます。

過去2年間、為替の円高移行や原材料価格の上昇等がございまして、営業利益が減少ということになってございましたけれども、2018年での反転を見込んで、計画してございます。

配当金と配当性向の推移

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さらにこちらのグラフで、配当金と配当性向の推移を、2012年からお示ししてございます。私どもが2015年の2月に配当に関する基本方針の見直しをお示しして以降も、堅調に増配を継続してございます。配当性向についても、目安で20~40パーセントという水準に沿った、これまでの実績と今期の予想になってございます。

総括

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ここまでご説明してまいりました、2017年度通期実績および2018年通期予想・業績計画の総括が、こちらのスライドでございます。

内容につきましては、ご覧いただけるとおりでございますけれども、毎年の中期経営計画説明会でもお話をしてございますとおり、基本的な経営の重点課題に基づく経営改革を継続し、企業価値の一層の向上に今後とも努めてまいります。

引き続き、当社事業へのご理解とご支援を、何卒よろしくお願い申し上げたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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