高齢化が進む日本では近年、誰とも同居をしない「おひとりさま」として老後を迎える人が多くなってきています。
厚生労働省の「令和5年版厚生労働白書」によると、2020年の50歳時の未婚割合は、男性で28.3％、女性で17.8％であり、16年後となる2040年には男性で29.5％、女性で18.7%になることが推計されています。
もし、おひとりさまとして老後生活をスタートさせる場合、どのくらい貯蓄があれば安心なのでしょうか。
本記事では、老後生活をスタートさせる一般的な年齢である「60歳代」「70歳代」のおひとりさま世帯の貯蓄事情について紹介していきます。
老後の収入や支出についても平均額を紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 50歳代おひとりさまの貯蓄事情
まずは、50歳代おひとりさま世帯の貯蓄事情について見ていきましょう。
50歳代は年齢的に役職につきやすく、30歳代や40歳代と比較すると、給与も高くなる傾向にあります。
また、住宅ローンや車の支払いなど、大きな出費のローン返済の目処も立ち始める年代であることから、老後資金の準備に本腰を入れる人が多いです。
そんな50歳代おひとりさま世帯の平均貯蓄額は、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」の調査データでは、下記の結果となりました。
- 平均値：1048万円
- 中央値：53万円
「平均値」は極端に貯蓄額が多い人がいた場合に値が偏る傾向にあり、「中央値」は対象となるデータを順に並べ中央にある値を指すため、一般的な貯蓄額の実態をしりたい方は中央値を参考にすると良いでしょう。
50歳代おひとりさまの平均貯蓄額の中央値は「53万円」であり、老後資金として考えると「少ない額」と感じた方もいるのではないでしょうか。
また、中央値と平均値に約1000万円もの差が生じていることから「貯蓄ができている人」と「貯蓄ができていない人」の格差が大きいことがうかがえます。
1.1 50歳代「おひとりさま」の貯蓄割合は？
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」によると、50歳代 おひとりさま世帯の貯蓄割合は下記の結果となりました。
- 金融資産非保有：39.6％
- 100万円未満：11.5％
- 100～200万円未満：5.5％
- 200～300万円未満：4.4％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：3.0％
- 700～1000万円未満：5.5％
- 1000～1500万円未満：4.6％
- 1500～2000万円未満：4.1％
- 2000～3000万円未満：4.1％
- 3000万円以上：9.6％
貯蓄3000万円以上に到達しているのは、全体の1割未満となっており、最も多い割合を占めているのは100万円未満の11.5%となっています。
また、貯蓄ゼロである「金融資産非保有」の割合は、全体の39.6%となっており、約2.5人に1人が全く貯蓄ができていないことがわかります。
近年では「老後2000万円問題」が話題となったことから、老後の資金に対する意識が世間で一気に強まりました。
しかし実際に行動に移している人は少なく、老後をまもなく迎えようとしている50歳代においても貯蓄がほとんどできていない人のほうが多い傾向にあります。
2. 60歳代・70歳代おひとりさまの貯蓄事情
前章では50歳代おひとりさま世帯の貯蓄事情をみていきましたが、中には定年退職時に受け取れる「退職金」を老後資金に回す人もいます。
仮に、50歳代までの貯蓄が100万円未満でも、定年時の退職金として2000万円受け取ることができれば、老後資金を一気に増やすことが可能です。
では、老後生活をスタートさせている年代「60歳代」と「70歳代」の貯蓄事情はどのようになっているのでしょうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」の調査データでは、下記の結果となりました。
50歳代の平均貯蓄額と比較すると、平均値・中央値ともに増額していますが、それでも貯蓄3000万円はおろか2000万円にも到達していません。
上記のことからも、貯蓄3000万円以上のハードルは非常に高いことがうかがえます。
では、貯蓄3000万円以上を保有している、おひとりさまシニア世帯はどのくらいいるのでしょうか。
次章で詳しく紹介していきます。
2.1 60歳代おひとりさまの貯蓄割合
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」によると、60歳代 おひとりさま世帯の貯蓄割合は下記の結果となりました。
- 金融資産非保有：28.5％
- 100万円未満：8.0％
- 100万～200万円未満：5.7％
- 200万～300万円未満：4.3％
- 300万～400万円未満：3.6％
- 400万～500万円未満：2.7％
- 500万～700万円未満：6.2％
- 700万～1000万円未満：4.6％
- 1000万～1500万円未満：6.6％
- 1500万～2000万円未満：3.6％
- 2000万～3000万円未満：6.8％
- 3000万円以上：16.9％
2.2 70歳代おひとりさまの貯蓄割合
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」によると、70歳代 おひとりさま世帯の貯蓄割合は下記の結果となりました。
- 金融資産非保有：28.3％
- 100万円未満：5.2％
- 100～200万円未満：4.0％
- 200～300万円未満：4.2％
- 300～400万円未満：4.6％
- 400～500万円未満：3.0％
- 500～700万円未満：8.8％
- 700～1000万円未満：4.8％
- 1000～1500万円未満：5.6％
- 1500～2000万円未満：5.8％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：16.1％
60歳代・70歳代ともに貯蓄3000万円以上の割合は約1割となっており、2000万円以上に範囲を広げても2割程度となっています。
また、老後生活をスタートさせている60歳代・70歳代においても、貯蓄ゼロの世帯が一定数存在しており、約3人に1人が貯蓄が全くない状態で老後生活を送っていることがわかります。
3. 老後の貯蓄として3000万円は必要？
前章では、老後生活をスタートさせる年代である「60歳代・70歳代」の貯蓄割合をみていきましたが、ほとんどの人が貯蓄2000〜3000万円に到達していないことがわかりました。
「老後2000万円問題」が数年前に話題となったことから、多くの人の中で「老後資金=2000万円、3000万円必要」という印象が強くなっているかもしれませんが、老後資金の目安は人によって異なります。
本章では、老後の収支から「本当に必要な老後資金」について考えていきましょう。
3.1 老後の収支はいくら？
老後のために資金が必要な大きな理由は「年金だけで生活費が補えないから」であるため、仮に年金だけで100%生活していけるのであれば、老後資金は少額で済みます。
では具体的に、老後生活の具体的な収支はどのようになるのでしょうか。
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は下記の結果になりました。
65歳以上のおひとりさま無職世帯の消費支出は「約14万円」となっており、年金収入が「12万円」だった場合、毎月の不足金額は2万円となります。
仮に上記の条件で、65歳から30年間老後生活を送る場合、不足分はトータルで720万円となることから、貯蓄が2000万〜3000万円でなくても生活していけるでしょう。
しかし、日本の公的年金は「厚生年金」と「国民年金」の2種類が存在し、受け取れる年金の種類によって受給額が大きく変わります。
参考までに、厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金・厚生年金の平均月額は下記のとおりです。
- 国民年金：5万6316円
- 厚生年金：14万3973円
もし、生活支出が14万円で国民年金のみを受給する場合は、30年間で約3000万円以上の赤字となるため、貯蓄が3000万円あっても不足する可能性があります。
また、上記の金額は「額面での金額」であり、実際には税金や社会保険料などが天引きされた状態で振り込まれるため、手取り額はさらに少なくなるでしょう。
このように、人によって「毎月の不足金額」は大きく異なることから、「なんとなく貯蓄3000万円を貯める」という考えは危険であるため、ご自身の生活に合わせた現実的な貯蓄額をシミュレーションしておけると良いでしょう。
まずはご自身が将来受け取れる年金月額を確認し、そのうえで生活費をシミュレーションし「毎月どのくらいマイナス分になるか」「30年間でトータルいくら必要なのか」を試算してみましょう。
4. 自分のライフスタイルに合った貯蓄額を試算しておこう
本記事では、老後生活をスタートさせる一般的な年齢である「60歳代」「70歳代」のおひとりさま世帯の貯蓄事情について紹介していきました。
厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」では、100%年金だけで生活している人は、全体の44%と半数にも満たない結果となっています。
上記のことからも、年金だけで不足する分を補填するためのある程度の貯蓄が必要となりますが、誰しもが「2000万円」や「3000万円」の資金が必要とは限りません。
人によって受け取れる年金額や生活支出が異なることから、漠然と目標貯蓄額を設定せずに、自分のライフスタイルに合った貯蓄額を試算しておくことが大切です。
まずは将来ご自身が受け取れる年金見込額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などで確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降）」
- 厚生労働省「令和5年版厚生労働白書」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」
和田 直子
