3月には定年を迎えられる方もいると思いますが、気になるのが老後資金でしょう。
物価高や年金への不安が高まる今、老後資金に「貯蓄3000万円くらいはほしい」と思わえる方もいると思いますが、実際に保有している方はどれくらいでしょうか。
また、厚生年金の「標準夫婦」ともいわれる、会社員の夫と専業主婦の妻の年金月額も確認します。
1. 【60歳代・二人以上世帯】貯蓄3000万円以上の割合は？平均と中央値も確認
60歳代・二人以上世帯で「貯蓄3000万円以上」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」より、60歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
1.1 【60歳代・二人以上世帯】の貯蓄3000万円以上の割合
- 20.３%
1.2 【60歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1819万円
- 中央値：700万円
貯蓄3000万円以上は約2割となりました。
現代シニアであっても、貯蓄3000万円以上を保有するのはおよそ5世帯に1世帯です。
平均年収400万円台が約30年ほど続き、社会保険料などが上がっている現役世代にとっては、老後資金に3000万円以上保有するのは高い壁のように思われる方もいるでしょう。
では、平均的な年金月額はいくらでしょうか。
2. 2024年度【厚生年金の標準夫婦】会社員の夫と専業主婦の妻の年金月額はいくら？
年金額は毎年度改定されます。
厚生労働省より公表された、2024年度最新の年金額の例を見てみましょう。
2.1 2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）月額
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
厚生労働省では、厚生年金のモデル夫婦を「会社員の夫と専業主婦の妻」としており、2024年度の年金月額は23万483円となっています。
厚生年金を1人分にすると16万2483円。
上記は平均的な年収で40年就業した場合ですから、ご自身についてはねんきん定期便やねんきんネットなどで調べましょう。
3. 【厚生年金と国民年金】平均受給額はいくらか
では、みなさん年金は平均で月いくら受給しているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、現代シニアの平均的な年金額も見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
3.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台でした。
ただ、厚生年金は男性で16万円台、女性で10万円台と差が見られます。
先程の2024年度の厚生年金のモデル夫婦の年金月額例も、平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円、つまり年収約526.8万円で40年間就業した場合を例としていました。
実際には年収は年代によって、また転勤などでも変わるため、早くからの受給予定額の確認や試算が大切なのです。
4. 「標準夫婦」は時代で変わる。家庭にあった老後対策を
現代の厚生年金の標準夫婦は会社員の夫と専業主婦の妻が想定されていましたが、共働きが増える現代においては、「標準夫婦の定義」も変わるでしょう。
夫婦で厚生年金を受給している家庭もあれば、一時的に専業主婦やパートで働き方をセーブして国民年金に加入する時期がある方も多い時代です。
また、転職が珍しくない現代では、将来の年金受給予定額や退職金なども個人差が大きいもの。
だからこそ「自分の家庭の年金はどれくらい受給できる予定か」を現役時代から知ることが大切です。
ただ少子高齢化の現代においては、公的年金以外の備えも重要です。
これを機に、預貯金や資産運用、仕事による収入など、自身に合った老後対策について考えてみてはいかがでしょうか。
4.1 【ご参考】60歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：6.1％
- 100～200万円未満：5.5％
- 200～300万円未満：3.3％
- 300～400万円未満：3.2％
- 400～500万円未満：3.4％
- 500～700万円未満：5.3％
- 700～1000万円未満：6.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.7％
- 2000～3000万円未満：8.8％
- 3000万円以上：20.3％
