毎年2月にスタートする「春闘」の動向に注目が集まっています。
春闘とは、2月から3月末にかけて労働組合やその全国組織が企業側に賃上げや労働条件の改善などを要求・交渉すること。
近年の物価上昇によって「賃上げ」を求める声はより大きくなっていることでしょう。
さて、50歳代。老後の準備は進んでいるでしょうか。
住宅ローンや教育費といった削れない支出が重なり、老後資金にまで手も頭も回らないという世帯も少なくないと考えられます。
今回は金融広報中央委員会の資料をもとに、50歳代・二人以上世帯の貯蓄額や手取り収入からの貯蓄割合を見ていきます。
1. 【50歳代・二人以上世帯】貯蓄100万円未満は何パーセントか
50歳代・二人以上世帯で「貯蓄100万円未満」の世帯は何パーセントいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」より、50歳代・二人以上世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
1.1 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄100万円未満の割合
- 9.3%
1.2 【50歳代・二人以上世帯】の貯蓄100万円未満以下の割合
- 33.7％
1.3 【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1253万円
- 中央値：350万円
1.4 【50歳代・二人以上世帯の貯蓄額一覧表】金融資産を保有していない世帯を含む
- 金融資産非保有：24.4％
- 100万円未満：9.3％
- 100～200万円未満：5.8％
- 200～300万円未満：4.2％
- 300～400万円未満：5.1％
- 400～500万円未満：3.2％
- 500～700万円未満：5.0％
- 700～1000万円未満：5.7％
- 1000～1500万円未満：8.8％
- 1500～2000万円未満：6.0％
- 2000～3000万円未満：7.2％
- 3000万円以上：10.8％
貯蓄100万円未満は1割未満、貯蓄100万円未満以下でみると約3割となりました。
定年退職時に受け取る退職金を老後資金に充てる予定の方もいるかもしれません。
しかし、収入が思うように増えない中、税金や社会保険料の負担増、物価上昇で貯金ができない世帯も少なくないでしょう。
2. 【50歳代・二人以上世帯】手取り収入からの貯蓄割合は何パーセントか
では、みなさん収入から何パーセント貯蓄しているのでしょうか。
同資料より、年間手取り収入（臨時収入含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯のみ）を確認します。
2.1 年間手取り収入からの貯蓄割合
- 平均：13.0%
- 5％未満：7.0%
- 5〜10％未満：15.1%
- 10〜15％未満：22.7%
- 15〜20％未満：4.7%
- 20〜25％未満：9.6%
- 25〜30％未満：1.2%
- 30〜35％未満：5.6%
- 35％以上：8.7%
- 貯蓄しなかった：25.6%
上記の通り「貯蓄しなかった」世帯が最多の25.6％。
次いで年間手取り収入から「10～15％未満」が22.7％、平均は13.0％でした。
たとえば年収450万円であれば、税金や社会保険料などが差し引かれ手取りは360万円前後となるでしょう（家族構成や各種控除により異なります）。
年間手取り収入の360万円のうち10～15％を貯蓄に回す場合、金額では年間36万円～54万円となります。
賞与をまとめて貯蓄に回す場合もあるでしょう。
3. 老後に向けた計画的な資産形成を
これまで50歳代・二人以上世帯の「貯蓄100万円未満の割合」と手取りからの貯蓄割合を確認してきました。
貯蓄できている人もあれば、貯蓄ができなかったという人もいましたね。
家庭環境や社会情勢の変化により貯蓄できない場合もありますが、継続的に貯蓄を続けるためには、毎月の給料や収入から一定額を先に貯蓄し、残りのお金で生活していく「先取り貯金」が効果的です。
先取り貯金であれば、基本的に一度申し込みをすれば毎月一定額を貯蓄できるので、きちんとお金を貯めることができるでしょう。
また、先取り貯金は預貯金だけでなく、リスクはありますが投資信託などの積み立てといった運用もあります。
これを機に自身に合った貯蓄方法について考えてみてはいかがでしょうか。
