60歳～69歳「貯蓄2000万円あれば安心」とは言い切れない。2024年度の標準夫婦の年金額は23万円超に決定「国民年金＆厚生年金」の受給額の平均はいくら？

一度は耳にしたことも多い「2000万円問題」。これは2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書である「高齢社会における資産形成・管理」が公表したことによるものです。

老後30年間で収入と支出の差が5万円出てくることから、トータル2000万円が不足するという試算が根拠でした。

ただし、実際に貯蓄2000万円があれば本当に安心なのかは人によって異なります。

2024年度の年金額が公表されましたが、2年連続の引き上げにより、標準的な夫婦の年金額は23万円超えになる見込みです。

国民年金と厚生年金の受給額なども視野に入れながら、老後資金について確認していきましょう。

1. 2024年度の年金は2年連続で引き上げへ

厚生労働省は、1月19日に2024年度の年金額の例を次のとおり公表しました。

令和6年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」

※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円

※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

注釈があるとおり、「標準的な給与（月額43万9000円）を稼いだ夫と専業主婦の妻」をモデルケースとし、夫婦の合計年金が月額23万483円になるとしています。

とはいえ、2年連続でマクロ経済スライドが発動しました。物価上昇率が年金上昇率を上回るため、実質的には目減りとなっています。

老後の収入は年金が主になるため、こうした動向には注視しておきたいものです。

次に、今の60歳～69歳の方のうち、実際に「貯蓄額2000万円」を達成している世帯が多いのか少ないのかを見ていきます。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」によると、60歳代二人以上世帯の金融資産保有額は次のとおりです。

※金融資産を保有していない世帯を含む

貯蓄2000万円を達成してる世帯は29.1％、約3割です。多いと感じるか少ないと感じるかは、個人によって見解がわかれるかも知れません。

ただし、「貯蓄ゼロ」が約2割である一方で、貯蓄3000万円以上も約2割と二極化しているのが見てとれます。

60歳代二人以上世帯の貯蓄額は、上記のとおり平均と中央値で大きく乖離しています。平均は貯蓄額の大きい世帯により、引き上げられていると考えられるでしょう。

一方、中央値はデータを小さい順に並べた時に真ん中にくる数字で、より実態に近いと考えられる数値です。

60歳前半の方の中には、これから定年退職を迎えて退職金を受け取る世帯もいるでしょう。この場合、貯蓄額は一気に増えるかもしれません。

前章にて2024年度の年金額に触れましたが、あくまでもモデルケースの例と老齢基礎年金の満額です。実際に支給されている年金額についても見ていきましょう。