3. 老後の年金「国民年金&厚生年金」の平均月額はいくら?
厚生労働省年金局が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2022年度末の国民年金と厚生年金の平均月額は、以下のとおりです。
3.1 国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額:5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額:5万4426円
受給額ごとの人数
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上~2万円未満:27万4330人
- 2万円以上~3万円未満:88万1065人
- 3万円以上~4万円未満:266万1520人
- 4万円以上~5万円未満:465万5774人
- 5万円以上~6万円未満:824万6178人
- 6万円以上~7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上~:178万3609人
3.2 厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額:14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額:16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額:10万4878円
※国民年金の金額を含む
受給額ごとの人数
- 1万円未満:6万1358人
- 1万円以上~2万円未満:1万5728人
- 2万円以上~3万円未満:5万4921人
- 3万円以上~4万円未満:9万5172人
- 4万円以上~5万円未満:10万2402人
- 5万円以上~6万円未満:15万2773人
- 6万円以上~7万円未満:41万1749人
- 7万円以上~8万円未満:68万7473人
- 8万円以上~9万円未満:92万8511人
- 9万円以上~10万円未満:112万3972人
- 10万円以上~11万円未満:112万7493人
- 11万円以上~12万円未満:103万4254人
- 12万円以上~13万円未満:94万5662人
- 13万円以上~14万円未満:92万5503人
- 14万円以上~15万円未満:95万3156人
- 15万円以上~16万円未満:99万4044人
- 16万円以上~17万円未満:104万730人
- 17万円以上~18万円未満:105万8410人
- 18万円以上~19万円未満:101万554人
- 19万円以上~20万円未満:90万9998人
- 20万円以上~21万円未満:75万9086人
- 21万円以上~22万円未満:56万9206人
- 22万円以上~23万円未満:38万3582人
- 23万円以上~24万円未満:25万3529人
- 24万円以上~25万円未満:16万6281人
- 25万円以上~26万円未満:10万2291人
- 26万円以上~27万円未満:5万9766人
- 27万円以上~28万円未満:3万3463人
- 28万円以上~29万円未満:1万5793人
- 29万円以上~30万円未満:7351人
- 30万円以上~:1万2490人
上記のとおり、国民年金の平均月額は5万円台です。厚生年金の平均月額は14万円台ですが、受給額ごとの人数を見てみると、1万円未満という方もおり個人差が大きいことが見てとれます。
国民年金のみを受給する人で、保険料の未納期間が長い場合には、住民税非課税世帯の要件を満たす可能性が高くなるでしょう。
4. 住民税非課税世帯への優遇措置
住民税非課税世帯には、さまざまな優遇措置がとられており、直近では物価高騰緊急支援策として7万円の現金支給が進められています。
その他、次のような優遇措置があります。
- 国民健康保険料や国民年金保険料の減額、減免
- 0~2歳時の保育料の無償化
- 大学授業料の無償化
- 高額療養費の上限軽減 など
自治体独自の支援策もあるようです。
お住まいの自治体にてどのような優遇があるのか確認すると良いでしょう。
5. まとめにかえて
今回は住民税非課税になる年収の目安や、非課税世帯への給付金・助成制度について見ていきました。
制度や助成金などは申請しないと受給できないものも多々ありますので、適宜、お住いの自治体ホームページをご確認ください。
参考資料
山本 大樹