「住民税非課税世帯」になるかもしれません。どのような手続きが必要ですか？「7万円給付」以外にどんな支援がありますか？

2. 住民税非課税に該当した場合、どのような手続きが必要？

住民税の計算は、お住いの自治体が計算しているため、手続きを行う必要はありません。

ただし、住民税は前年度の所得額をもとに算出するため、自営業者などは忘れずに確定申告や住民税申告をしておきましょう。

冒頭でご紹介したとおり、住民税非課税世帯に対して現金給付が行われていますが、他にもさまざまな助成制度があります。

住民税非課税世帯であれば、0歳～5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無料となります。

幼児教育・保育の無償化により、3歳～5歳児のいる世帯であれば、課税世帯・非課税世帯を問わず利用料が無料となりますが、住民税非課税世帯であれば全年齢で無料化となります。

また、独自の支援策がある自治体もありますので、詳しくはお住まいの自治体ホームページ等で確認してみると良いでしょう。

大学などの授業料や入学金が、免除もしくは減額される制度もあります。

さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。

国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて負担する所得割と、加入者全員が負担する均等割の合計で決まります。

このうち均等割は一律で同じ金額ですが、非課税世帯は軽減されます。

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」や「東京おこめクーポン事業」など、住民税非課税世帯を対象とする給付金があります。

今回は住民税非課税になる年収の目安や、非課税世帯への給付金・助成制度について見ていきました。

住民税非課税世帯となるための手続きは不要です。

しかし、各種制度の利用には申請の必要や制限が設けられているケースもあるため、事前の情報収集等、日頃のアンテナが大事といえそうです。

気になる方は、お住いの行政相談窓口へ問い合わせてみるのも良いでしょう。

笹村夏来