「公務員」とは国や地方自治体のために働く職員のことであり、一度は聞いたことがある職種の一つです。
公務員と聞くと「お給料が安定している」「充実した休日・休暇制度」「退職金が充実しておる」というイメージを抱く方も多いのではないでしょうか。
ここ最近では退職金がない企業が増加しており、退職金の有無で就職先や転職先を選択する方もいます。
では、今回は「公務員の退職金」について焦点を当てお話をしていきます。
退職金は老後生活を送る上では大切な収入源の一つです。
「公務員は2000万円以上の退職金が貰える」という声を耳にすることがあるかと思いますが、公務員の実際の退職金について、最新の統計から紹介していきます。
1. 国家公務員と地方公務員
公務員は、国や自治体に勤務し、営利を目的とせず社会作りを仕事としている人を指し、「国家公務員」と「地方公務員」にわかれます。
2022年度現在、335万3000人のうち、国家公務員は約58万9000人で17.6％を占めています。
地方公務員の場合は、勤務する都道府県や市町村によって給与水準や退職金が異なるため、今回は国家公務員の退職金についてみていきましょう。
平均は余裕で1000万円を超えるのでしょうか。
2. 国家公務員の退職金（定年時）は平均でいくらなのか
内閣官房の退職金に関する調査によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。
常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額は1000万円を超えています。
さらに定年退職に絞ると、退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。
3. 国家公務員の定年退職金は勤続年数でも変わる
国家公務員の退職金は勤続年数によっても変わります。これは会社員であっても同じと言えるでしょう。
内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。
3.1 常勤職員の退職金
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年： 1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
3.2 うち行政職俸給表（一）適用者の退職金
- 5年未満： 84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年： 2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
上記表のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加傾向にあります。
さらに同じ勤続年数でも「自己都合退職」や「応募認定」などで金額が大きく変わることがわかります。
退職の事由も鍵になるといえるでしょう。
4. 退職金が貰えない企業にお勤めの方はどうする？
冒頭でもお話をしましたが、現在退職金がない企業が増えてきています。退職金が貰えないかわりに日々の給料が増える企業も一部あります。
老後生活は現役時代と比べ収入が少ない傾向にあるため、しっかりと準備をする必要があります。
ここでは退職金がない企業にお勤めの方の、老後資金の準備方法を2つ紹介します。
まず1つ目は「資産運用」です。ニュースやインターネット、YouTubeなどに聞く機会が多いでしょう。
ここ最近では「NISA」や「iDeCo」というワードを聞くことがあるかと思いますが、これは資産運用の一部です。
資産運用は掛けたお金が増える可能性があるかわりに、減る可能性もあります。
「新NISA」なども発表されているため、知っている方も多いのではないでしょうか。
そしてiDeCoも2024年12月から公務員の掛金上限が1万2000円→2万円に増額されることが決まっており、世間では資産運用ブームが到来しています。
2つ目は「貯金」です。これは一番身近な方法ではないでしょうか。
現在の金利状況では大きく増えも減りもしませんが、確実に貯まる方法です。
資産運用と比べリスクがないため、資産が減ることに対して不安がある方は貯金に向いているかもしれません。
5. まとめにかえて
今回は「公務員の退職金」や「老後生活への準備方法」についてお話をしていきました。
「お金」という問題はどんな世代にも共通する問題の一つです。
お金について悩みたくない方は計画的に貯金をしたり、資産運用を活用することをお勧めします。
日々の努力の積み重ねが、将来のお金や老後資金への不安の払拭になるのではないでしょうか。
この記事を読んで、公務員の退職金について知識を深めていただけたら幸いです。
参考資料
長井 祐人
