2. 2023年度の厚生年金と国民年金月額は増額改定に
毎年度改定される年金額ですが、厚生労働省によれば、2023年度の国民年金と厚生年金の年金額は68歳以上で1.9%、67歳以下で2.2%の増額となりました。
2.1 2023年度の国民年金と厚生年金の年金額
- 国民年金(満額):6万6250円(新規裁定者で前年度より+1434円。68歳以上の方は6万6050円)
- 厚生年金はモデル夫婦(2人分の国民年金と厚生年金):22万4482円(前年度より+4889円)※
※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準。
上記を見て分かる通り、令和5年度は67歳以下で国民年金の満額が6万6250円、標準的な夫婦では22万4482円となっています。
「標準的な夫婦の年金22万4482円」の内訳は、夫婦の老齢基礎年金(満額)と夫の厚生年金です。厚生年金部分を算出してみましょう。
22万4482円ー(6万6250円×2人分)=9万1892円
厚生年金部分のみとなると約9万円でした。これが、平均標準報酬(賞与含む月額換算)43万9000円)で40年間就業した場合にもらえる純粋な厚生年金月額ということです。
老齢基礎年金と合わせると、「15万8232円」になります。
執筆者
千葉工業大学卒業後、株式会社LOFTに入社、その後東京海上日動あんしん生命保険に入社し、4年間保険営業を経験。現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。幅広い世代への資産運用のアドバイスにおいて、バランスを考えた提案が強み。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)