3. 【2024度の年金額】国民年金と厚生年金はいくらか
では、実際に老後の年金額の目安はいくらでしょうか。
年金額は毎年度改定されますが、厚生労働省が公表した2024年度の年金額例を見てみましょう。
3.1 令和6年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）：月額（前年度比）
- 国民年金（満額）：6万8000円（+1750円）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（＋1758 円）
- 厚生年金※：23万483円（+6001円）
※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。
国民年金の満額は6万8000円でした。
国民年金は一律の保険料を払いますが、加入期間等によって受給できる金額は個人差があります。
厚生年金はモデル夫婦で計算されており、1人分とすると16万2483円です。
ただし、上記にもあるように、平均的な収入による年金額のため、個人差が大きくなります。
年収は年代により変わりますし、また転職などで変わった方もいるでしょう。ご自身についてはねんきん定期便やねんきんネットを確認しましょう。
4. 2024年は計画的に貯蓄しよう
これまで50歳代の貯蓄額と年金について確認してきました。
年金額について、2024年度は物価高により2.7％の増額となっていますが、マクロ経済スライドの調整などにより、物価高ほどは上がっていません。
少子高齢化の日本においては、公的年金のみに頼るのは難しいため、それ以外の私的年金や預貯金、資産運用といった部分での対策が大切となります。
長く働き続ける方法もあり、仕事による収入を得ることは大切ですし、お金以外にも社会とのつながりがある、メリハリのある生活を送れるといったメリットがあるでしょう。
一方で、年齢を重ねるといつまで働けるかわからないといったリスクがあります。
その対策として、預貯金等でまずは貯蓄をしておきたいところ。
ある程度貯蓄できたら、一部で資産運用をおこなう方法もあります。
資産運用にはリスクがあり、また年代を重ねるほどリスクは取りにくくなります。
一方でお金に働いてもらい、効率よく貯蓄できる可能性もあります。
老後に備える選択肢はいくつもありますから、複数の選択肢のメリット・デメリットを挙げ、ご自身に合った老後対策を検討されるといいでしょう。
4.1 【ご参考】50歳代・ひとり世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：39.6％
- 100万円未満：11.5％
- 100～200万円未満：5.5％
- 200～300万円未満：4.4％
- 300～400万円未満：3.0％
- 400～500万円未満：1.9％
- 500～700万円未満：3.0％
- 700～1000万円未満：5.5％
- 1000～1500万円未満：4.6％
- 1500～2000万円未満：4.1％
- 2000～3000万円未満：4.1％
- 3000万円以上：9.6％
参考資料
宮野 茉莉子
