【60歳の悩み】厚生年金の平均が「月約14万円」って本当ですか？貯蓄1000万円ですが老後足りるでしょうか 貯蓄の平均と中央値はいくらか

老後もひとりで生活していくおひとりさまにとって、リタイア後の生活は不安の種の一つともいえるでしょう。

特に老後資金はいくら必要なのかわかりにくいですし、昨今の物価高のように社会情勢による家計への影響をみると、よりその不安を感じるものです。

2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金の平均額は月約14万円台でした。

「ひとり暮らしだから年金だけで生活できるだろうか？」と思う方もいると思いますが、そこから税金や社会保険料がひかれた中で生活することになるため、実際には個人差があります。

今回は現代シニアの年金額と60歳代の貯蓄額の平均を見ていきます。

1. 65歳から受給する「厚生年金・国民年金」平均年金月額はいくら？

一般的な年金の受給開始年齢は65歳からです。

では、現代シニアはどれくらい年金を受給しているのでしょうか。厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは年金の平均月額をみていきましょう。

1.1 国民年金（老齢基礎年金）の受給額

• 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
• 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
• 〈女性〉平均年金月額：5万4426円

1.2 厚生年金の平均年金月額

• 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
• 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
• 〈女性〉平均年金月額：10万4878円

※国民年金部分を含む

日本の年金は国民年金と厚生年金の2階建てとなっており、自営業などのかたは国民年金を、会社員や公務員などは厚生年金を受給します。

厚生年金は加入期間だけでなく、収入に応じた保険料を支払うため、受給額に個人差があります。

男女別にみると月額で約6万円の差があり、これには男性より女性の方が賃金が低い傾向にあること、また育児や介護で働き方をセーブする傾向にあることが理由と考えられます。

老後資金にいくら必要か考える際には、まず将来の年金受給予定額を把握することが大切。ご自身についてはねんきん定期便やねんきんネットで確認しましょう。

2. 【60歳代・ひとり世帯】貯蓄1000～1500万円未満は何パーセントか

一時期老後2000万円問題が話題となりましたが、こちらは老後の夫婦の生活費の不足部分を試算したものです。

おひとりさまであれば、その半分でいいと考える方もいるかも知れませんね。

では、60歳代・ひとり世帯で「1000～1500万円」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」より、60歳代・ひとり世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。

2.1 【60歳代・ひとり世帯】の貯蓄1000～1500万円未満の割合

• 6.6%

2.2 【60歳代・ひとり世帯】の貯蓄1000万円以上の割合

• 33.9%

2.3 【60歳代・ひとり世帯の貯蓄額】平均と中央値

• 平均：1388万円
• 中央値：300万円

貯蓄1000～1500万円未満は1割未満ですが、貯蓄1000万円以上でみると約3割となりました。

60歳代のおひとりさまでは、貯蓄1000万円もないという方が多数となります。

より実態に近い中央値は300万円でした。

3. 【60歳代・ひとり世帯】貯蓄保有世帯のみの平均と中央値はいくらか

次に、同調査より貯蓄保有世帯のみの貯蓄額について見ていきましょう。

3.1 【60歳代・ひとり世帯】の貯蓄貯蓄1000～1500万円未満の割合

• 9.2%

3.2 【60歳代・ひとり世帯】の貯蓄1000万円以上の割合

• 47.5%

3.3 【60歳代・ひとり世帯の貯蓄額】平均と中央値

• 平均：1960万円
• 中央値：950万円

貯蓄保有世帯のみの貯蓄額をみると、貯蓄1000万円以上は47.5%となりましたが、半数は超えませんでした。

平均は2000万円近く、中央値は1000万円近くでした。

4. 貯蓄1000万円でも老後安心とはいえない場合も。早くから貯蓄を

これまで60歳代・ひとり世帯の貯蓄と年金額を確認してきました。

総務省統計局「家計調査報告　家計収支編　2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、単身世帯の老後の生活費は15万5495円です。

これは社会保険料や税金を含んでおり、厚生年金の平均と比べると、男性であれば年金のみで生活できますが、女性は約5万ほど足りません。

また上記の生活費は持ち家を想定しており、賃貸であればさらに家賃分が必要です。

ほかにも老後の趣味や旅行、友人付き合い、病気や介護費用を考えると、貯蓄1000万円以上必要というかたもいるでしょう。

少子高齢化の日本では、年金受給額が減る可能性もあります。

それゆえ、早くから老後資金対策は必要です。

確実に貯蓄を貯めていくには、毎月の給料や収入から一定額を先に貯蓄し、残りのお金で生活していく「先取り貯金」が効果的です。

まずは先取り貯金で預貯金を貯めること。またある程度貯蓄が貯まったら、私的年金や新NISAなどの資産運用をとりいれることで、「お金に働いてもらう」ことを検討するのも一つでしょう。

資産運用となればリスクがあるので、事前の情報収集や勉強をしっかりおこないましょう。

ほかにも長く働き続けることで、老後資金に備えることも可能です。

これを機にご自身に合った老後のマネープランを考えてみてくださいね。

4.1 【ご参考】60歳代・ひとり世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）

• 金融資産非保有：28.5％
• 100万円未満：8.0％
• 100～200万円未満：5.7％
• 200～300万円未満：4.3％
• 300～400万円未満：3.6％
• 400～500万円未満：2.7％
• 500～700万円未満：6.2％
• 700～1000万円未満：4.6％
• 1000～1500万円未満：6.6％
• 1500～2000万円未満：3.6％
• 2000～3000万円未満：6.8％
• 3000万円以上：16.9％

参考資料

• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身以上世帯調査］（令和4年）」
• 金融庁「新しいNISA」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

宮野 茉莉子