令和2年の国勢調査結果によると、おひとりさま世帯は年々増加中。2020年時点で、世帯全体の38.1％を占める結果となりました。
「定年退職」というゴールが徐々に近づく40歳代や50歳代の勤め人の中には、老後資金について考える機会が増える方も少なくないでしょう。
特に、独身者は老後の生活費をひとりでまかなえるよう、早くから資金準備に取り組む必要があります。
おひとりさまで老後生活を送ることになった場合、どのくらいの貯蓄をつくれば安心できるでしょうか。
今回は最新の意識調査と金融広報中央委員会の資料をもとに、40歳代・単身世帯の貯蓄額をみていきます。
1. 【最新】意識調査から読み解く、おひとりさまの金銭感覚
まずは、おひとりさまの金銭感覚をチェックしましょう。
キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービスを開発・運営する株式会社ライボの調査機関『Job総研』が、独身者のお金の使い道や価値観についての調査を実施しました。
調査概要は下記のとおりです。
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：現在職を持つすべての社会人（20歳代～50歳代）
- アンケート母数：男女合計600名（全国）
- 実施日：2024年1月3日～1月9日
- 調査会社：株式会社ライボ
- リリース公開日：2024年1月29日
1.1 「不安がなくなる老後資金額」の中央値は2500万円
同調査の回答者全体の660人に「不安がなくなる老後資金」の金額を質問したところ、平均額は4040.3万円、中央値が2500万円、最頻値が2000万円という結果でした。
また、別の質問では全体の8割が老後資金に対して不安を抱いていることも明らかになりました。
「年金の受給」や「物価高による生活費増加」、「健康保険や医療費の増額」などへの不安が浮き彫りになった形とも捉えられるでしょう。
それでは、40歳代・独身世帯の実際の貯蓄額と割合の現状をみていきましょう。
2. 【40歳代・単身世帯】貯蓄100万円未満は何パーセントか
それでは、40歳代・単身世帯で「貯蓄100万円未満」を達成している人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」より、40歳代・単身世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
【貯蓄】40歳代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）2/3
出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」をもとにLIMO編集部作成
2.1 【40歳代・単身世帯】の貯蓄100万円未満の割合
- 14.8%
2.2 【40歳代・単身世帯】の貯蓄100万円未満の割合（金融資産非保有を含む）
- 50.6%
2.3 【40歳代・単身世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：657万円
- 中央値：53万円
貯蓄100万円未満は約1.5割、金融資産非保有を含む割合は約5割となりました。
3. 【40歳代・単身世帯】貯蓄保有世帯のみの平均と中央値はいくらか
次に、同調査より貯蓄保有世帯のみの貯蓄額について見ていきましょう。
3.1 【40歳代・単身世帯】の貯蓄100万円未満の割合
- 23.1%
3.2 【40歳代・単身世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：1045万円
- 中央値：374万円
貯蓄保有世帯のみの貯蓄額をみると、貯蓄100万円未満は23.1%。
平均は1000万円を超え、中央値は300万円を超えました。大きな差があるとわかります。
40歳代であれば、これから先に退職金や相続資金など、まとまったお金を受け取る機会があるかもしれません。
そういった大きな金額の入金が見込めない場合、40歳代～50歳代から老後に向けた貯蓄を再検討してもよいでしょう。
4. 遅すぎることはない！ 老後に備えた準備を始めよう
最新の意識調査から、独身者の貯蓄に対する意識の高まりが見てとれました。
また、実際の統計結果をみると、40歳代の独身者世帯において貯蓄100万未満は2割強である現状がわかります。
安定した老後生活を送るためには、老後のための資金形成が何よりの安心材料となります。まずは、現状の資産額を確認することからはじめてみてはいかがでしょうか。
元本割れのリスクこそありますが、NISAやiDeCoといった老後に備えた資金を運用しやすい制度もあります。
自分にあった貯蓄方法は何があるのか、まずはじっくり考えてみましょう。
4.1 【ご参考】40歳代・単身世帯の貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：35.8％
- 100万円未満：14.8％
- 100～200万円未満：5.9％
- 200～300万円未満：4.9％
- 300～400万円未満：6.2％
- 400～500万円未満：2.8％
- 500～700万円未満：2.8％
- 700～1000万円未満：3.1％
- 1000～1500万円未満：7.7％
- 1500～2000万円未満：2.5％
- 2000～3000万円未満：4.0％
- 3000万円以上：5.9％
