NEC、3Qは全セグメントで前年比増益　通期予想を上方修正も配当60円は据え置き

2018年1月30日に行われた、日本電気株式会社2018年3月期第3四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー：日本電気株式会社 代表取締役 執行役員常務兼CFO　川島勇 氏

2018年3月期第3四半期決算説明会

川島勇氏：本日はお集まりいただきまして、どうもありがとうございます。それでは、2018年3月期第3四半期の決算概要について、私からご説明します。

最初に第3四半期の実績をご報告し、続いて、修正した年間の業績予想について説明します。

第3四半期 実績サマリー

4ページをご覧ください。

第3四半期（2017年10月から12月）の3ヶ月間は、売上収益が6,833億円、営業利益が70億円、税引前利益が94億円、当期損益が12億円の損失となりました。

9ヶ月累計では、売上収益が1兆9,713億円、営業利益が143億円、税引前利益が402億円、当期利益が176億円となりました。

3ヶ月・9ヶ月累計ともに、前年同期に比べて増収増益となりました。

なお、第3四半期のフリー・キャッシュ・フローは372億円の支出となりましたが、前年同期に比べて31億円改善し、9ヶ月累計でも314億円の改善となりました。

セグメント別 第3四半期実績サマリー

5ページは、第3四半期の実績をセグメント別に表にしたものです。

第3四半期は、すべてのセグメントにおいて、前年同期比で増益となりました。

計画比では、売上収益が200億円程度、営業利益が100億円程度上回りました。

計画比について、セグメント別にご説明します。

まず、パブリックは、日本航空電子工業の改善などにより、売上収益は70億円程度上回りましたが、不採算案件の発生などにより、営業利益は40億円程度下回りました。

エンタープライズは、売上収益は想定どおりでしたが、営業利益は10億円程度上回りました。

テレコムキャリアは、海外のモバイルバックホールを中心に、売上収益が30億円程度下回りましたが、営業利益は想定どおりとなりました。

システムプラットフォームは、大型案件や為替の影響で、売上収益が160億円、営業利益が60億円程度上回りました。

その他事業は、小型蓄電事業の自社開発製造終了にともなう費用などを計上した関係で、営業損益が30億円程度下回りました。

なお、調整額は、計画比で100億円程度上回りました。

当期損益増減（前年同期比）

6ページは、当期損益までの増減です。

金融損益等では、為替差損益の悪化などにより、41億円の悪化となりました。

また、法人所得税費用は、59億円の増加となりました。

これらの結果、当期損益の合計では、前年同期に比べて約148億円改善の、12億円の損失となりました。

業績予想サマリー

続いて、年間の業績予想についてご説明します。

8ページをご覧ください。業績予想のサマリーになります。

年間の売上収益は、前回予想に対して300億円増加の2兆8,300億円、営業利益は100億円増加の600億円、当期利益は50億円増加の400億円に修正しました。また、フリー・キャッシュ・フローは、100億円増加の1,000億円に修正しました。

なお、現時点（2018年1月30日時点）の業績予想につきましては、発表済みのオートモーティブエナジーサプライ株式会社と、NECエナジーデバイス株式会社の株式譲渡の影響および、（2018年）1月9日に発表した英国のITサービス企業であるNorthgate Public Services社買収の影響は、織り込んでおりません。

また、年間配当60円の予想に変更はございません。

業績予想の主な修正理由

9ページで、今回予想と前回予想の差異内容についてご説明します。

売上収益は、指名停止の影響減や日本航空電子工業（新規連結子会社）の改善などにより、前回予想から300億円の改善を見込んでおります。なお、指名停止の影響は、（2017年）10月末時点で再検証した水準から変更はございません。10月末時点では業績予想を変更しませんでしたが、今回は、この変更を織り込んでいます。

営業利益は、指名停止の影響減と日本航空電子工業の改善に加え、不採算案件の発生などを織り込み、全体で100億円の改善を見込んでおります。なお、構造改革費用の100億円・戦略投資の80億円は、当初計画どおり消化する予定ですが、今回の予想では、すべてそれぞれのセグメントに配分しております。

セグメント別 業績予想サマリー

10ページでは、セグメント別に、今回予想と前回予想の差異をご説明します。

パブリックは、指名停止の影響や日本航空電子工業の改善などにより、売上収益は400億円の改善を見込んでいます。営業利益は、プロジェクトミックスの変動に加え、社会インフラ領域で第3四半期に不採算案件が発生したことなどにより、20億円の悪化を見込んでおります。

エンタープライズは、売上変動や費用効率化などにより、売上収益では100億円の減少ですけれども、営業利益は10億円の改善を見込んでおります。

テレコムキャリアは、海外モバイルバックホールの見通しを修正したことなどにより、売上収益は250億円、営業利益は100億円の悪化を見込んでおります。

システムプラットフォームは、指名停止の影響や第3四半期の大型案件の影響などにより、売上収益は250億円、営業利益は30億円の改善を見込んでおります。

その他事業は、今般、先ほどご説明した小型蓄電事業の自社開発製造終了にともなう費用を織り込みましたが、費用効率化などにより、営業損益で30億円の改善を見込んでおります。

なお、先ほどもご説明しましたが、業績予想上、調整額で見ていた構造改革費用と戦略投資につきましては、今回の予想では、全額を各セグメントに配分しています。

この影響や費用効率化などにより、調整額は150億円の改善を見込んでおります。

パブリック

今年度の業績につきまして、前年度比について、セグメント別にご説明します。

11ページは、パブリックです。

売上収益は、指名停止の影響として340億円のマイナスを織り込みましたが、日本航空電子工業の連結子会社化などにより、24.6パーセント増収の9,550億円を見込んでおります。

営業利益は、売上増に加え、宇宙事業の採算性改善や、前年の偶発損失引当金繰入等の減少などにより、198億円改善の530億円を見込んでおります。

エンタープライズ

12ページは、エンタープライズです。

売上収益は、製造業向けが前年の大型案件の売上減によって全体で微減となり、4,050億円を見込んでおります。

営業利益は、売上の減少に加え、設備投資の増加などにより、57億円悪化の340億円を見込んでおります。

テレコムキャリア

13ページは、テレコムキャリアです。

売上収益は、海外はTOMS（Telecom Operations & Management Solutions）が伸長しましたが、モバイルバックホールや海洋システムなどで減少を見込んでおります。

また、国内は通信事業者の設備投資が低調に推移したことなどを踏まえ、全体で5.1パーセント減収の5,700億円を見込んでおります。

営業利益は、売上減などにより、51億円悪化の130億円を見込んでおります。

システムプラットフォーム

14ページは、システムプラットフォームです。

売上収益は、指名停止の影響として60億円のマイナスを織り込んだことに加え、ハードウェアの減少もあり、1.4パーセント減収の7,100億円を見込んでおります。

営業利益は、売上減にともなう利益減がありますが、費用の効率化などにより、24億円改善の320億円を見込んでおります。

その他

15ページは、その他事業です。

売上収益は、海外事業やスマートエネルギー事業の増加により、11.8パーセント増収の1,900億円を見込んでおります。

営業損益は、IoT基盤の開発にともなう投資費用増があるものの、スマートエネルギー事業の損益改善に加え、海外事業における採算性改善などにより、50億円改善となる150億円の損失を見込んでおります。

以上で、今年度の説明を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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