【最新】年収600万円を超える3つの業種を解説！でも年収が高すぎるのも考えもの？年収600万円は手当や減税の対象外になりにくい

また、年収600万円だと、さまざまな国の補助や助成制度も受けられる点もメリットです。

子どもの人数や年齢、共働きか片働きにもよりますが、片働きで子ども2人が高校生の場合、年収約640万円であれば公立私立問わず、授業料が助成されます。

このように、年収が600万円の世帯であれば高校の授業料が実質無償化となるので、見方によればコスパは良いといえるでしょう。

さらに、子どもが3人いる世帯もしくは理工農系の私立に進学する学生を持つ世帯に限定されますが、返済義務のない「給付型奨学金」を利用できる要件が、世帯年収600万円まで拡大します。

新たな要件は2024年4月からスタートする見通しです。

最後に、年収が600万円が手当や減税の対象外になりにくいのは、所得制限に抵触しないからです。

2024年6月に実施される所得税と住民税を軽減する「定額減税」は、年収が2000万円を超える人は対象外になります。

また、2024年12月からは撤廃が予定されていますが、児童手当も所得が高い世帯には減額されて支給されるので、充分な行政からのサポートは受けられません。

こうした面も年収が600万円だった場合にメリットがあります。

4. 転職して年収アップも大切だが、収入を得る方法は1つじゃない

年収600万円を超える人の割合や業種について解説しました。

転職して年収アップも重要ですが、収入が上がると所得税や住民税も高くなります。

高い給与がもらえそうな業種に行くことも1つです。

しかし、1つの会社で収入を得る方法もあれば、副業で収入を得る方法もあります。

どのように収入を得る方法が自分にとって最適なのか、しっかりと考えて行動しましょう。

川辺拓也