2023年11月24日に発表された、株式会社Kids Smile Holdings2024年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー：株式会社Kids Smile Holdings 代表取締役　中西正文 氏

2024年3月期第2四半期決算説明

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中西正文氏：株式会社Kids Smile Holdingsの中西です。よろしくお願いします。

以前、個人投資家説明会でもお話ししたかもしれませんが、当社では保育所（園）の運営を行っており、その中でも「このような保育所があります」「このような教育プログラムがあります」と掲げているものを、必ず現場で実践できているところが一番大きな売りになります。

実は、これはけっこう難しいことです。今は「ChatGPT」などがあるため、ホームページをかっこよく、中身もそれらしく作ることができます。したがって、ホームページを見ると、「なかなかすごいことをやっている園だな」と感じる部分が数多くありますが、私たちから見ると、「書いていることはすごいけれど、本当にできるのかな」と思うところがあります。ですので、その違いはかなりあると思います。

例えば、みなさんはスライドの表紙の写真を見て、どのように思われますか？　「かわいい子どもたちが何人も写っているな」と思われたでしょうか？　全員が当社の保育所の制服を着用しているのですが、実は6人とも保育所に通っているお子さまです。キッズモデルでも天才子役でもありません。

よく考えてみると、「この年齢の子どもが6人も、このようにポーズして、よい表情で並ぶ写真を撮れるのか？」と思う方がいるかもしれません。実はそのとおりで、6人を別々に撮った写真を合成しています。6人が一斉にこのようにきれいに並ぶことはありませんが、さまざまな園のホームページなどでは、このようなことが起きています。

ホームページやパンフレットにかっこよく、それらしく書くことは、今の技術を使えば簡単です。しかしながら、小さいお子さまに対して、フィジカルなコミュニケーションの中で、人と人とが毎日接点を持ちながら、ホームページに書かれた内容を実現して運営することは非常に難しいことです。そのため、最終的にそこを実現できるのかどうかを、私たちは一番大事にしています。

2024年3月期 第2四半期 決算ハイライト

決算ハイライトです。おそらく、投資家のみなさまには「地味だよね」と思われる業績ではないかと思います。

これがマイナスになっていれば話になりません。今回はプラスになっているものの、「もっと2次曲線で徐々に伸びるものがなければ、なかなか買えないよね」と言われると考えています。

しかしながら、売上高、EBITDAはプラスとなっています。私たちが運営している園は80施設ありますが、どの園も作る際に1億円から2億円くらいのお金がかかっており、減価償却費がかなり発生しています。ですので、当社ではこのEBITDAという指標を重要視しています。

そして、営業利益も1億円レベルで改善しています。これはかなり大きな改善ではないかと思っています。また、運営施設数・児童数もプラスとなっています。

経常利益、四半期純利益については後ほどお話ししますが、補助金の関係で少し減っているものの、実際の売上高、そして稼ぐ力は成長しています。

最近はさまざまなビジネスが複雑化していますが、私たちのビジネスは非常にシンプルです。私が思うビジネスの基本は、お客さまの数が増えていき、そのお客さま一人ひとりが支払うお金が高くなってくることです。それが、会社が成長する基本形だと思っています。

つまり、お客さまが増え、1人あたりの単価が増えていった時に、運営施設数・児童数が増えていきます。現在、そのお客さまの数がどんどん増えており、認可保育所についてはありがたいことに補助金の金額も少しずつ上がっています。また、民間の保育所も料金を下げることなく運営しています。

セオリーに則ってオーソドックスに施設数が増え、お客さまが増え、単価が上がり、それにより売上高・EBITDA・営業利益が上がっていくと考えています。

2024年3月期 第2四半期 決算ハイライト

ここまでの説明を表に示していますので、ご参照ください。

2024年3月期 第2四半期 決算ハイライト

売上高の進捗率は50パーセント超過となっています。今の時代、保育所の売上高は基本的に4月1日が一番少なく、3月31日が一番多くなるかたちで、徐々に増えていきます。そのような中で、上期は第2四半期が終わった時点で売上高の進捗率が50パーセントを超えており、非常に順調に推移できています。

スライド上部に記載した「売上高進捗率の50パーセント超過」は、営業利益や経常利益などが50パーセントを超過していないため、売上高も順調でないと思われる可能性を考慮して記載しました。

ただし、これには季節性があります。EBITDA、経常利益、四半期純利益などは50パーセントを下回っているものの、このまま順調に推移すれば、100パーセントを確実に超えていく見込みです。このように順調な数字であることを併せてご報告します。

2024年3月期 第2四半期 売上高の推移

事業の状況をご説明します。スライドには先ほどの数字を示していますが、実はこのようにまとめたのは今回が初めてです。

8ページでは、売上高の推移を示しています。

2024年3月期 第2四半期 EBITDAの推移

9ページでは、EBITDAの推移を示しています。

2024年3月期 第2四半期 営業利益の推移

10ページでは、営業利益の推移を示しています。

2024年3月期 第2四半期 経常利益の推移

11ページでは、経常利益の推移を示しています。

先ほどもお話ししましたが、ご覧のように好調に推移している一方で、「よくなっているのに、株価が上がらないのはなぜなのか？」という声があります。その答えが、こちらのスライドに表れているのではないかと考えました。

今までは、認可保育所を1園作るために1億5,000万円から2億円が必要でした。施設の規模によってはもう少し必要で、2億5,000万円程度かけているところもあります。そのうちの8割型は補助金で受け取ることができるため、開設にかかる工事費を中心に補助金を充当しています。

しかしながら、補助金はいわゆる営業活動などによって稼いだお金ではありません。私たちの本来の仕事は、園児に来てもらい、その人数に応じて補助金や保育料をいただき、そこから利益を出すというシンプルなものです。

開設にかかる補助金はそのようなものではなく、営業外収益に計上することになっているため、その結果、今までは営業外収益が伸び、大幅な黒字になっていました。

当社では、補助金をもらって作る認可保育所から、民間の保育所に事業形態を転換していくことで、保育所を作るための工事費の補助金がなくなりました。それによって営業外収益が減り、結果的に経常利益が減少しています。

ただし本来は、その前段階にあたる稼ぐ力が重要になります。現在は、その稼ぐ力がどんどん上がってきている状況です。今期は基本的に黒字化を達成できるよう進めており、今のところは順調に推移しています。

2024年3月期 第2四半期 当期（四半期）純利益の推移

営業利益に営業外収益を足すと、経常利益が算出され、そこから純利益が出ます。この純利益にも開設の補助金を含みますので、こちらも今期は減少しています。

2024年3月期 第2四半期 BS推移

BSの推移です。純資産も多くなり、高い財務安全性を継続しています。売上高は約120億円で、純資産でいうと62億円程度です。前期末よりも増えているため、非常に高い安全性を保って運営できていると思います。

2024年3月期 第2四半期 ： 認可保育所事業

今回初めて、スライドを認可保育所事業と民間のプレミアム教育サービス事業に分けて記載しています。

実際の数字を見てみると、保育所の場合は開設1年目に赤字が大きく出て、2年目に同じくらいになり、3年目あたりでようやく最大限の売上および利益が出ます。

認可保育所にもまだそのような園がありますので、営業利益率は5パーセント前後です。今は開設間もない園がいくつかあるため、今後はもう少し増えてくるだろうと見ています。

2024年3月期 第2四半期 ： プレミアム教育サービス事業

プレミアム教育サービスについてです。こちらが満席になれば、営業利益率は25パーセントから30パーセント程度になると見込んでいます。スライドを見ると非常に悪いように見えますが、こちらはまだ施設数が多くなく、売上が少ないからです。

一番の基幹である大型園「キッズガーデン南青山」は、埋まるべき学年はすでにしっかりと満席で運営しているものの、まだ開設して間もないため、進級していないところがあります。その分が利益に貢献していませんので、このような状況になっています。

今年4月に開園した「グローバルスクール錦糸町」はまだ1年目ですので、初年度の赤字は織り込み済みです。そのため、営業利益率は低く見えますが、予定どおり順調に推移していると言えます。

補足資料 ： 事業別四半期推移

スライドには事業別の四半期推移をまとめていますので、ぜひご覧ください。

2024年3月期 第2四半期 ： プレミアム教育サービス事業 トピックス

2024年3月期上期のトピックスを2つご紹介します。2つとも認可保育所のトピックスではないということが、実は一番のトピックスだと思っています。

今まで、多い時には認可保育所を1年に14園開設したことがありました。しかし現在は、当社に限らず世の中的に、認可保育所を新しく作る流れはなくなってきています。そのため、私たちも認可保育所は作らず民間に力を入れるべく「グローバルスクール」という新ラインを作り、この4月から開業しました。

何が「新ライン」かというと、プログラム内容が英語と日本語で半分ずつになっているところです。料金も、今までのプレミアムラインは毎日通うと月額20万円を超えていましたが、10万円以下で通えるところが特徴になります。この価格でも利益率は以前と変わりませんので、たくさんの方に通っていただける新サービスだと考えています。

1号園の「グローバルスクール錦糸町」が、4月に開業しました。また、タイムリーな話題としては、本日開業の麻布台ヒルズにも開設が決定しました。各社含め、さまざまな保育事業者との競合にはなりましたが、当社が選ばれ開設が決定しました。

私たちはこれまで、港区を中心にプレミアムで一番よい教育サービスを提供してきました。「一番よい」にはいろいろな意味がありますが、教育内容としても、利用時のパーソナルなホスピタリティ対応としても「一番よい」と考えています。

「グローバルスクール」は、そちらに関するもう1つの象徴となる施設にしていきたいと思っていますし、そのように期待されているとも思っています。この2つが上期のトピックスとなります。

中期経営計画に対する進捗

中期経営計画に対する進捗です。こちらは順調に推移しています。

今回の中期経営計画について、先ほどもお話ししたとおり、当社はお客さまの数とお客さま1人あたりの単価が増えていくという、非常にシンプルな仕組みで成長する絵を描いています。

具体的には、不動産も含めて新しい施設が予定どおりに開業できるかどうかと、開業した施設にお客さまがしっかりと集まるか否かがポイントになってきます。そのような意味では今のところ開設計画も順調に進み、お客さまの数も増えていますので、結果として中期計画は順調であると言えます。

会社概要

ここからは当社についてご説明します。会社概要はスライドのとおりです。

事業別情報について

繰り返しになりますが、当社は補助金に頼らない「プレミアム教育サービス事業」と、補助金で運営されている「認可保育所事業」の2本柱で事業を運営しているところが特徴です。

認可保育所（ビジネスモデル）

認可保育所事業のビジネスモデルについてご説明します。何回もご説明していることではありますが、認可保育所は利用者から利用料をもらわず、補助金で運営されています。

認可保育所（運営施設数）

当社は、都内を中心に認可保育所70園を運営しています。

認可保育所（当社施設の強み）

当社施設の強みについてご説明します。子どもの数は年々減ってきています。今年もまた減っていますが、当社は保育ニーズが高いところで運営しています。子どもの数が減ってきたとしても「ここに行きたい」と選ばれる園を作ることができれば、しっかりとお客さまは集められると考えています。結果として、充足率も予定どおり順調に推移しています。

同業の保育事業者には、地方で展開しているところもあります。一度お話ししたことがあるかもしれませんが、和歌山県のある町で、定員120名の子ども園を運営している事業者がいます。定員は120名ですが、町に子どもが90人しかいないため、どんなに努力をしても利用率は120分の90からは増えません。

しかし、当社が展開している東京都・横浜市・川崎市・名古屋市はまだ子どもがいますので、当社の施設に通いたいと思っていただければ必ず充足率を上げることができます。

具体的な展開方法や利用者数の増加方法については、いくつかの施策に取り組んでいますが、やはり一番大切なのはプログラム、つまり中身です。

今日も、資本業務提携しているリソー教育が聞きに来られていますが、リソー教育としっかり連携し、よいプログラム内容を提供するための取り組みを行っています。

私たちの事業は0歳から6歳が中心になりますが、そこから先の子どもたちの教育は続いていきますので、どのようにこれからの教育や進路を保護者にアドバイスできるかが重要になります。

その中で、この先をしっかりと展開しているリソー教育と資本業務提携を結び、当社のお客さまに未来のことを案内することも重要だと思っています。

利用者の安全性・利便性の向上や保育の質向上への取り組みについては、このような事業をするにあたり、当然ながら中身が重要です。それと同時に、この2点がしっかりしていなければ、お客さまに選ばれないと思っています。

これらが着実に向上できていないとわかった瞬間に、私たちの園に通ってくれなくなると思いますので、やはり安全面や保育の質は非常に重要であると言えます。

最初にお話ししたとおり、各園では1人の人間が1人のお子さまとフィジカルに接しながら、思いを込めて一つひとつ丁寧に子育てしています。そこがしっかりとかたちになるように取り組むことが非常に重要だと考え、日々運営しているところです。

プレミアム教育サービス（ビジネスモデル）

プレミアム教育サービスについてご説明します。スライドにはビジネスモデルを記載しています。

プレミアム教育サービス（プレミアムライン）

プレミアム教育サービスは東京都港区を中心に展開しています。

プレミアム教育サービス（ラインナップ）

現状は、0歳から9歳を対象にラインナップを展開しており、特に0歳から6歳が当社の創業からの事業のため、他社に負けない最良のサービスを提供しようと多彩なラインナップを揃えています。

プレミアム教育サービス（事業領域）

具体的にはスライドに記載したような教育サービスがあります。

多彩な教育プログラム・サービス

子どもが園に通う意味や、園を選ぶ理由を考えると、やはり教育的価値と体験価値の2つだと思います。0歳から6歳の子どもが中心ですので、必ず小学校にいくわけです。そのため、小学校入学までに学力や知力だけでなく、子ども同士でしっかりとコミュニケーションできるスキルも身につけておく必要があるということが、教育的価値です。それが、園にいれば身につきます。

「小1プロブレム」とよく言われていますが、保育園では特に自主性が重視されます。例えばみんなで給食を食べると、早く食べる子どももいれば、ゆっくり食べる子どももいます。「みんなが食べ終わるのを待って、ごちそうさまと挨拶して、みんなで遊びに行きましょうか？」言うのはよくありません。子どもが遊びに行きたいにもかかわらず待たせるのは、自主性を重んじていないことになります。

また、玄関の下駄箱に靴がきれいに入っていると、役所の人が監査に来て「なぜ、下駄箱にこんなに靴がきれいに入っているのですか？」「靴を下駄箱に片づけることを子どもに強要していませんか？」と言われてしまいます。自主性を大切にし、片付けたくない人は片付けなくてもいいし、片付けたいと思ったらそれを導くということです。そのような生活を5歳児の3月31日まで続けるわけです。

小学校1年生になると、4月の初めに入学式があります。学校に行くと、45分間は前を向いて、椅子にきちんと座ります。10分から15分の休憩があり、そこで1日4時間過ごします。下駄箱には靴を片づけなければなりませんし、先生の話を聞かなければなりません。子どもたちはびっくり仰天です。「今までの暮らしと違うこんな世界があったのか」となります。そのようなところから「小1プロブレム」が生まれます。

私たちは、子どもたちが小学校に入ってからしっかりと活躍できるよう、大事なこの時期に、教育的価値に取り組んでいます。

専門集団とのパートナーシップ

当社の特徴は、いろいろな専門集団と業務提携し、連携しながらサービスを提供していることです。

中期経営計画 - 概要

中期経営計画の概要です。計画内容が地味だから株価が上がらないのか、実現するかどうかわからないから上がらないのかについては、また教えてください。しかしながら、必ず実現できるという確信のもと、日々取り組んでいます。

中期経営計画 - 基本施策

基本的には今お話しした内容が文章化されていますので、ご覧ください。

中期経営計画 - 基本施策

こちらも合わせてご覧ください。

中期経営計画 - 事業別概要

先ほどお話ししたとおり、現中期経営計画では、新しい施設を作って新しい園児に来ていただき、園児数が増え、お客さまの数も増え、売上と利益が上がるとしています。今後5ヶ年で30施設程度、2030年までにはもう少し増える計画です。

中期経営計画 - 新規開設計画

当社は過去5年間で50施設以上を作っています。ですので、今後5年間で30施設は確実に実現でき、かつお客さまに選んでいただけると確信し、中期経営計画を立てています。基本的には必ず達成する数字として事業を展開しています。

グローバルスクールモデルによるターゲット市場の拡大

毎回お話ししていることですが、「必ず達成する」と言っても「本当に達成するの？」と思われるかもしれませんので、達成できると思っている理由についてご説明します。

2030年までに新たに50施設作るとなると、4,000人から5,000人のお子さまに当社の園に通っていただく必要があります。

和歌山県のある園で、定員120人の施設なのに町に子どもが90人しかいないという事例をお話ししましたが、4,000人から5,000人集めなければならないのに、町に子どもが4,000人しかいないのであれば、絶対にかなわないわけです。

結果から言うと、全世帯の0歳から9歳の人口は約321万人です。ですので、321万人の中の4,000人から5,000人であれば、大丈夫だと見込んでいます。

ちなみに、2030年時点の全世帯の0歳から9歳の人口は約785万人と推計されています。当社のプレミアムスクールは、毎日通えば月額20万円を超え、新しい通園スタイルでは10万円を切っています。とはいえ、10万円を切っていてもそれなりに高額です。認可保育園の保育料や実際に通園している世帯を見ると、世帯年収が800万円以上であれば、私たちの園のお客さまに十分なり得ると考えています。

その数が約321万人であり、母数の約321万人から4,000人、5,000人が来てくれれば、中期経営計画は達成できるだろうと考えています。

中期経営計画 - グローバルスクールモデルにおけるスケール化

グローバルスクールモデルは、満員になると28パーセント程度の営業利益率になると見込んで組んでいます。ただし50施設も作りますので、100パーセントのところもあれば、100パーセントに満たないところも出てくると思います。したがって、充足率90パーセント、営業利益率25パーセントを基準に中期経営計画の数字を組み立てています。

認可保育所建設に伴う補助金(施設整備補助金)の会計処理

基本的に、認可保育所は新しく作らないということですので、あまり関係ないかもしれませんが、認可保育所開設の補助金の会計処理の方法は、上場している企業によって異なります。

1園開設するのに2億円前後かかるとすれば、そのうち8割程度は補助金が出ます。仮に2億円かかって補助金が1億6,000万円だったとします。その場合、業界No.1のJPホールディングスは、2億円から補助金の1億6,000万円を差し引いて4,000万円を減価償却することになります。ですので、当然ながら営業利益は高く出ます。

しかし私たちの場合は、補助金を1億6,000万円もらっても、2億円を減価償却するかたちになります。会計方法が違うため、数字上は私たちのほうが少し悪く見えるということです。スライドの表はそれをご説明していますので、ご覧いただき、不明点があればお問い合わせください。

ご質問とともに、「だから株価が上がらないのではないか」というご指導・アドバイスがあれば、ぜひお願いします。私からのご説明は以上です。

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