日常の生活費や必需品の価格が止まらぬ上昇を続けるなか、収入の伸びがそれに追いつかない現象が顕著になっています。
「年収は上がったけれど、生活は決して楽にはなっていない」と感じるケースもあるでしょう。
今回は、国税庁の資料をもとに、「年収100万円以下」の女性の給与所得者は全体の何パーセントを占めるのかを見ていきます。
この年収ゾーンに含まれる方の中には、「扶養内」で働く方も少なくないでしょう。昨今の物価上昇を受け「年収の壁」を気にしながら、ひと月の収入を調整していくことに難しさを感じている人もいるはず。
さっそく、詳細を見ていきましょう。
1. 「年収100万円以下」の女性は、給与所得者の何パーセントか
2023年9月に国税庁が公表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者の総数は5077万6000人です。
そのうち年収100万円以下の給与所得者（男女計）の人数は398万5000人。これは全給与所得者の7.8％を占めます。
年収100万円以下の給与所得者を、女性のみに絞ると300万3000人。これは女性給与所得者の14.0%にあたります。
2. 日本の給与所得者の平均年収は今後、上昇していくのか
最近では、岸田新政権下では「賃金アップ」が話題となっています。今後、私たちの賃金は上がっていくのでしょうか。
国税庁の同資料によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給料・手当＋平均賞与）は457万6000円です。
では、過去8年の推移についても目を向けてみましょう。
平成26年（2014年）に平均年収が420万円であったものが、令和4年（2022年）に457万円ですから、8年で37万円、つまり約9％上昇していることになります。
出所：国税庁「令和4年分 民間給与実態調査統計」
3. まとめにかえて
ここまで、給与所得者全体における、一定の年収幅の比率についてみていきました。
今回取り上げた、年収100万円以下の「女性給与所得者」の人数は300万3000人。これは女性給与所得者全体の14.0%を占めます。
給与所得者全体の平均年収、そして過去の推移についても俯瞰し、過去8年の時間軸では、年収は約8％上昇していることが確認できました。
しかし、昨今の物価高を凌げる程、平均年収年収は大きく増えていないのではないでしょうか。今後、政府の政策としてどのようなアクションが出てくるのか、今後もぜひ注目していきたいところです。
参考資料
LIMO編集部
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