2018年1月18日、NTTデータ（9613）は、ギャンブル依存症問題の専門家や精神医学の専門医らと共同で、「ギャンブル依存に関する危険度セルフチェックツール」を開発し、ギャンブル依存症問題に関する啓発サービスを、コミュニケーションツールとして広く普及しているLINEを通して2018年１月18日から提供開始すると発表した。

このサービスでは、LINEを活用し、これまでパチンコなどのギャンブルへの依存を病気と認識していなかった患者に気付きを与え、最寄りの専門機関へ相談に行くことを促すなどにより、ギャンブル依存の予防と回復を支援する。

また、同社では、ギャンブル依存症の対策に取り組む30の自治体や企業・団体等への導入を目指すとともに、政府が推進する統合型リゾート（IR）の実現も見据えて、ITを活用した社会問題の解決に積極的に貢献していくとしている。

ちなみに、日本では、ギャンブル依存症の疑いのある人は約320万人と推計されており（厚生労働省調べ）、こうした啓発サービスのニーズは比較的大きいと見られる。今後の成果を注目していきたい。

LIMO編集部