岸田首相は2023年10月23日に近年続く物価高への経済対策として、住民税非課税世帯への給付措置を検討すると発表しました。

これを受け、各自治体では早速住民税非課税世帯への7万円給付の準備が進められています。

住民税非課税世帯には、今年度もすでに3万円給付がされていることから、最近「住民税非課税世帯」という言葉をよく耳にした方も多いのではないでしょうか。

とはいえ、住民税非課税世帯とは「どのような世帯なのか」「自分は該当するのか」などについては曖昧な方が意外と多いです。

そこで本記事では、「住民税非課税世帯とは何か」について詳しく解説していきます。

住民税非課税世帯に該当する年収目安についても、兵庫県の各市町村の要件を紹介しているので、自身の年収と照らし合わせながら確認していきましょう。

1. 住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、名の通り「住民税が非課税となる世帯」を指します。

住民税には「所得割」と「均等割」の2種類が存在しており、この2つが非課税となる世帯が「住民税非課税世帯」に該当するのです。

住民税非課税世帯に該当する世帯の目安として、下記のケースが挙げられます。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合、年収204万3999円以下)である方
  3. 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方

「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」については、各自治体によって要件が異なります。

具体的な「住民税非課税世帯の所得基準」が知りたい場合は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。