岸田首相は2023年10月23日に近年続く物価高への経済対策として、住民税非課税世帯への給付措置を検討すると発表しました。
これを受け、各自治体では早速住民税非課税世帯への7万円給付の準備が進められています。
住民税非課税世帯には、今年度もすでに3万円給付がされていることから、最近「住民税非課税世帯」という言葉をよく耳にした方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、住民税非課税世帯とは「どのような世帯なのか」「自分は該当するのか」などについては曖昧な方が意外と多いです。
そこで本記事では、「住民税非課税世帯とは何か」について詳しく解説していきます。
住民税非課税世帯に該当する年収目安についても、兵庫県の各市町村の要件を紹介しているので、自身の年収と照らし合わせながら確認していきましょう。
1. 住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、名の通り「住民税が非課税となる世帯」を指します。
住民税には「所得割」と「均等割」の2種類が存在しており、この2つが非課税となる世帯が「住民税非課税世帯」に該当するのです。
住民税非課税世帯に該当する世帯の目安として、下記のケースが挙げられます。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
- 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万3999円以下）である方
- 前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方
「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」については、各自治体によって要件が異なります。
具体的な「住民税非課税世帯の所得基準」が知りたい場合は、お住まいの市区町村の自治体ホームページを確認してみると良いでしょう。
2. 【兵庫県】住民税非課税世帯に該当する年収目安
前章では、住民税非課税世帯の要件の1つとして「前年の合計所得金額が、自治体ごとの基準より少ない方」があり、これは各自治体によって異なると説明しました。
本章では、上記の一例として「兵庫県」の各市町村における住民税非課税世帯になる年収目安について紹介していきます。
2.1 兵庫県神戸市
神戸市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載されています。
- 単身で所得45万円（給与収入のみならば収入金額100万円、年金収入のみならば65歳以上の方は収入金額155万円、65歳未満の方は収入金額105万円）以下の場合には課税されない
- それ以上の所得の場合でも、扶養親族の人数によっては課税されないこともある
神戸市における具体的な住民税非課税世帯の「収入限度額表」は【図表1】のとおりです。
2.2 兵庫県芦屋市
芦屋市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています。
- 個人市民税のかからない人
- 所得割も均等割もかからない人
- 生活保護法によって生活扶助を受けている人
- 令和2年度課税以前：障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下である人
- 令和3年度課税以降：障がい者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下である人
芦屋市における具体的な住民税非課税世帯の「収入限度額表」は【図表2】のとおりです。
2.3 兵庫県姫路市
姫路市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています（※非課税基準は税制改正等により年度ごとに異なります）。
- 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
- 前年中の合計所得金額が135万円（令和2年度以前は125万円）以下で次に挙げる人（1：障害者 2：未成年者 3：ひとり親、寡婦または寡夫）
姫路市における具体的な住民税非課税世帯の「収入限度額表」は【図表3】のとおりです。
2.4 兵庫県宍粟市
宍粟市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています。
- 均等割も所得割もかからない人
- 生活保護法によって生活扶助を受けている人
- 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与での一年間の収入に直すと204万4000円未満）であった人
宍粟市における具体的な住民税非課税世帯の「収入限度額表」は【図表4】のとおりです。
2.5 兵庫県三田市
三田市の住民税非課税世帯の要件は下記のように記載がされています。
- 生活保護法による生活扶助を受けている人
- 障害者・未成年者・ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下の人
- 【同一生計配偶者および扶養親族のいない人】前年の合計所得金額が38万円以下の人（給与収入のみの場合、収入93万円以下）
- 【同一生計配偶者または扶養親族のいる人】前年の合計所得金額が下記の算式で求めた額以下の人（28万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋26万8000円 ）
三田市における具体的な住民税非課税世帯の「収入限度額表」は【図表5】のとおりです。
3. 住民税非課税世帯への「7万円給付」はいつから？
冒頭でもお伝えしたように、現在政府は「住民税非課税世帯への7万円給付」を検討しており、自治体によってはすでに7万円給付の専用ページが設けられ始めています。
とはいえ、まだ詳細な内容は公表されておらず、具体的な実施日は未定となっているようです。
各自治体においては、詳細が決定次第、広報やホームページを更新する旨を発表しているため、気になる方はこまめに確認しておけると良いでしょう。
4. 7万円給付の前に自分が該当するかチェックしておこう
本記事では、「住民税非課税世帯とは何か」について詳しく解説していきました。
住民税非課税世帯は、住民税が非課税の世帯であり、年収が低い世帯が基本的には対象となります。
住民税非課税世帯に該当する年収目安は各自治体によって変わるため、7万円給付が本格始動する前に、今一度ご自身の世帯が該当するかどうかを確認しておきましょう。
参考資料
- 衆議院議員 岸田文雄「第212回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- 神戸市「住民税(均等割)非課税相当」
- 芦屋市「個人市民税」
- 芦屋市「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について（受付は終了しました）」
- 姫路市「住民税がかかる人・かからない人」
- 宍粟市「個人の市県民税」
- 宍粟市「令和5年度住民税非課税世帯等へ価格高騰支援給付金を支給」
- 三田市「1.市・県民税の仕組み」
- 三田市「市・県民税に関するよくある質問Q&A」
太田 彩子
