紅白歌合戦や「大河たび」の総集編、1年間の出来事を振り返るニュース番組の特番など、年末年始に話題を集めるコンテンツを放映しているNHK。
2023年は、受信料の値下げや割増金の改定など、さまざまな変化が見られました。
そこで今回は、関西6府県のNHK受信料の未納率を紹介します。
全国平均や他の地方との平均とも比較しているので、興味のある方はぜひご覧ください。
1. 関西圏のNHK受信料の未納率は？全国平均や地方平均とも比べてみた
関西6府県では、NHK受信料の未納率に違いはあるのでしょうか。
NHKが発表した『2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について』をもとに、【図表1】にまとめました。
大阪府は35％、兵庫県は24.1％、京都府は24.7％。人口が多い府県ほど未納率が高くなる傾向にあるようです。
未納率の地域差について、NHKは以下のように考察していました。
- 世帯の移動の多さが地域によって異なる
- 単身世帯・共同世帯が多く、接触するのが困難だった
確かに大阪府や兵庫県のような人口の多い地域では転勤・進学等の理由で人の往来がよく発生しますし、令和2年の国勢調査で単独世帯が35%を超えているエリアが多くあります。
NHK受信料の未納率は、地域性の違いに影響されているのかもしれませんね。
また、地方ごとの未納率の差は以下の【図表2】のようになりました。
未納率の全国平均を超えているのは、北海道・関西・沖縄という結果になりました。
47都道府県を細かく見ていくと、全国平均21.7％より未納率が高いのは、北海道の29.8％、東京都の33.4％、神奈川県の22％、京都府の24.7％、大阪府の35％、兵庫県の24.1％、福岡県の26.9％、沖縄県の51.6％。
こちらの8都道府県だそうです。
