紅白歌合戦や「大河たび」の総集編、1年間の出来事を振り返るニュース番組の特番など、年末年始に話題を集めるコンテンツを放映しているNHK。
2023年は、受信料の値下げや割増金の改定など、さまざまな変化が見られました。
そこで今回は、関西6府県のNHK受信料の未納率を紹介します。
全国平均や他の地方との平均とも比較しているので、興味のある方はぜひご覧ください。
1. 関西圏のNHK受信料の未納率は？全国平均や地方平均とも比べてみた
関西6府県では、NHK受信料の未納率に違いはあるのでしょうか。
NHKが発表した『2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について』をもとに、【図表1】にまとめました。
大阪府は35％、兵庫県は24.1％、京都府は24.7％。人口が多い府県ほど未納率が高くなる傾向にあるようです。
未納率の地域差について、NHKは以下のように考察していました。
- 世帯の移動の多さが地域によって異なる
- 単身世帯・共同世帯が多く、接触するのが困難だった
確かに大阪府や兵庫県のような人口の多い地域では転勤・進学等の理由で人の往来がよく発生しますし、令和2年の国勢調査で単独世帯が35%を超えているエリアが多くあります。
NHK受信料の未納率は、地域性の違いに影響されているのかもしれませんね。
また、地方ごとの未納率の差は以下の【図表2】のようになりました。
未納率の全国平均を超えているのは、北海道・関西・沖縄という結果になりました。
47都道府県を細かく見ていくと、全国平均21.7％より未納率が高いのは、北海道の29.8％、東京都の33.4％、神奈川県の22％、京都府の24.7％、大阪府の35％、兵庫県の24.1％、福岡県の26.9％、沖縄県の51.6％。
こちらの8都道府県だそうです。
2. 2023年10月からは1割減。NHKの受信料はいくら？
2023年10月より、NHKの受信料は従来の1割引の料金になりました。
支払方法ごとの受信料の違いもなくなり、料金形態がシンプルになったのも印象的でしたね。
変更後の受信料は、【図表3】の通りです。
料金形態は月額で支払うよりも、6か月分や12か月分のようにまとめて支払う方が総額が安くなるように設定されています。
長期間テレビを設置する場合は、前払い制度を利用する方が良いでしょう。
3. 受信料を払わないとどうなるの？割増金制度って何？
NHKの受信契約に関する書類は、テレビ等を設置した月の翌々月末までに提出しなければなりません。
それでは、受信料を支払わずにいるとどうなるのでしょうか。
NHKの受信料を支払わずにいると、以下のようなことが起きると考えられます。
- 支払いの案内書が届く
- 集金人が自宅を訪れる
- 裁判所に訴えられる
- 割増金の発生
NHK公式サイトでは「支払わずにいるとどうなるか」という質問に対し、「裁判所を通じた法的手続きを実施しています。」と回答していました。
実際2017年には、NHKが受信料の支払いに関する民事訴訟を提起しています。
また、2023年4月より受信料の未納者に対する割増金制度が導入されました。
受信料を支払わずにいると、「正規の受信料の2倍の金額+通常の受信料」の金額が請求されます。
4. 関西限定で放送されているNHKの番組
NHKには、全国放送以外にも地方限定で放送されている番組があります。
ここでは、関西限定で放送している番組をいくつか紹介します。
4.1 とっておき!朝から笑タイム
とっておき!朝から笑タイムは、毎週土曜日の早朝から放送している番組です。
NHK大阪ホールで収録された落語を中心に、落語家アイドルグループ「らくご男子」が企画に挑戦するミニコーナーも放映しています。
テンポの良い話し方と「落ち」のある演目で、週末の朝から笑顔になれる番組です。
4.2 かんさい熱視線
かんさい熱視線は、リアルタイムで話題になっている関西の事件・経済・芸能などを幅広く取り扱う情報番組です。
2023年は大阪マルビルの営業終了や阪神タイガースの「アレ」、2025年に開催される大阪・関西万博といったトピックを取り上げていました。
毎週金曜日の夜7時30分から30分間ほど放映されており、時事ネタに詳しくなれる番組です。
4.3 えぇトコ
えぇトコは、関西のグルメや絶景スポット、伝統技術などを巡る旅番組です。
旅先の街並みやのんびりとした雰囲気を映像で楽しむだけでなく、出演者の言葉やナレーターの台詞で現地の歴史やお店のこだわりなども知れるのが魅力。
NHKプラスを使うと関西圏以外の方も視聴できるので、関西旅行の計画を立てる際にも役立ちそうです。
5. 関西圏のNHK受信料の未納率は全国平均よりも高め。大阪府の未納率は35%！
NHKが発表した『2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について』によると、NHK受信料の未納率の全国平均は21.7%なのに対し、関西は約23.6%で高めの結果になりました。
特に大阪府の未納率は35%で、全国平均を大きく上回っています。
ほかにも関西圏では、兵庫県と京都府も全国平均より未納率が高くなっていました。
2023年は割増金制度の導入や受信料の値下げなど、さまざまな変化があったNHK。
今後どのような対応を講じるのか、注目が集まります。
参考資料
- NHK「2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について」
- 総務省統計局「日本統計地図 令和2年度国勢調査 都道府県・市区町村別 単独世帯の割合」
- 総務省「日本放送協会放送受信規約の変更の認可」
- NHK「よくある質問集」
- NHK「最高裁大法廷，放送法の受信料制度を合憲と判断」
太田 彩子
