紅白歌合戦や「大河たび」の総集編、1年間の出来事を振り返るニュース番組の特番など、年末年始に話題を集めるコンテンツを放映しているNHK。

2023年は、受信料の値下げや割増金の改定など、さまざまな変化が見られました。

そこで今回は、関西6府県のNHK受信料の未納率を紹介します。

全国平均や他の地方との平均とも比較しているので、興味のある方はぜひご覧ください。

1. 関西圏のNHK受信料の未納率は?全国平均や地方平均とも比べてみた

関西6府県では、NHK受信料の未納率に違いはあるのでしょうか。

NHKが発表した『2022年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について』をもとに、【図表1】にまとめました。

大阪府は35%、兵庫県は24.1%、京都府は24.7%。人口が多い府県ほど未納率が高くなる傾向にあるようです。

未納率の地域差について、NHKは以下のように考察していました。

  • 世帯の移動の多さが地域によって異なる
  • 単身世帯・共同世帯が多く、接触するのが困難だった

確かに大阪府や兵庫県のような人口の多い地域では転勤・進学等の理由で人の往来がよく発生しますし、令和2年の国勢調査で単独世帯が35%を超えているエリアが多くあります。

NHK受信料の未納率は、地域性の違いに影響されているのかもしれませんね。

また、地方ごとの未納率の差は以下の【図表2】のようになりました。

未納率の全国平均を超えているのは、北海道・関西・沖縄という結果になりました。

47都道府県を細かく見ていくと、全国平均21.7%より未納率が高いのは、北海道の29.8%、東京都の33.4%、神奈川県の22%、京都府の24.7%、大阪府の35%、兵庫県の24.1%、福岡県の26.9%、沖縄県の51.6%。

こちらの8都道府県だそうです。