「都会」と「地方」毎月の収入と支出にはどの程度の差がある？地方への移住を経済面で考える 住居費や食費・交通費・光熱費など徹底比較

リモートワークの普及によって、地方の移住を考える人も多いでしょう。

地方暮らしでは生活費を抑えられるイメージがありますが、実際のところはどうでしょうか。この記事では総務省のデータから、都会と地方の毎月の収入と支出の傾向を比較していきます。

1. 都会と地方の1カ月の収入と支出

まずは、総務省のデータから都会と地方の家計の収入と支出を比較します。都会と地方の比較は、人口別に都市を以下のように分類します。

• 大都市：東京都区部と政令指定都市
• 中都市：人口15万人以上の市（大都市を除く）
• 小都市A：人口5万人以上15万人未満の市
• 小都市B・町村：人口5万人未満の市と町村

各地域の二人以上世帯のうち勤労者世帯の可処分所得と消費支出は、以下のとおりです。可処分所得とは、実収入から税金と社会保険料を差し引いた金額です。

• 【全国】可処分所得50万914円・消費支出32万627円
• 【大都市】可処分所得51万7357円・消費支出32万6487円
• 【中都市】可処分所得50万8665円・消費支出33万1079円
• 【小都市A】可処分所得49万1210円・消費支出31万436円
• 【小都市B・町村】可処分所得46万8577円・消費支出30万3746円

人口5万人未満の地域の収入は、大都市に比べて5万円近く少なくなっています。大都市は地方に比べて働く場所も多く、仕事によっては高収入を得やすいと考えられます。

一方、支出の面では、収入ほど都会と地方による大きな差は出ない結果となりました。これは都会と地方では、かかる支出の特徴が異なるためと推測できます。

2. 支出の費目ごとに都会と地方を比較

都会と地方の支出の特徴には、どのような違いがあるでしょうか。支出の費目ごとに各地域を比較していきます。

2.1 住居費について都会と地方を比較

まず、支出のうち大きなウェートを占めて、地域差が出やすいと考えられる住居費を比較します。上記と同様のデータで、各地域の住居費と住宅ローンの返済額を紹介します。なお、住宅ローンの返済額は消費支出には含まれません。

• 【全国】住居費2万115円・住宅ローンの返済3万6730円
• 【大都市】住居費2万5226円・住宅ローンの返済3万8397円
• 【中都市】住居費1万7805円・住宅ローンの返済3万9208円
• 【小都市A】住居費1万9034円・住宅ローンの返済3万4639円
• 【小都市B・町村】住居費1万6925円・住宅ローンの返済3万1476円

このデータでは全体の持ち家率が約80％で、持ち家のうち住宅ローンを支払っている割合が約40％です。そのため、実際の住居費や住宅ローンの返済額は、より多い金額であると考えられます。

住居費が大都市は人口5万人未満の地域の約1.5倍であり、都会は住居費が高く、地方は住居費があまりかからないことがわかります。

2.2 その他の費目で都会と地方を比較

地方は住居費が低めであるとわかりましたが、他の費目についてはどうでしょうか。主な費目について同じデータで比較してみます。

【全国・大都市・小都市B】

• 食費：8万502円・8万4482円・7万5355円
• 水道光熱費：2万4421円・2万3113円・2万6048円
• 交通・通信費：5万688円・4万3003円・5万4312円
• 教育費：1万8126円・2万1860円・1万1204円
• 教養娯楽費：2万9737円・3万2444円・2万4162円

住居費以外の費目では食費、教育費、教養娯楽費は都会のほうが高く、地方は低めです。生活費の中で比重の大きな食費は地方のほうが大幅に安く、地方の生活のしやすさがうかがえます。

一方、教育費、教養娯楽費の低さは、地方には学校教育以外を受ける機会や、エンターテインメントを楽しむ機会が少ないためと考えられます。

ほとんどの費目で地方は都会よりお金がかかりませんが、交通・通信費は例外です。地方で交通・通信費を押し上げているのは自動車関連費で、公共の交通機関があまり整備されていない地方では自動車が必需品であるためです。自動車には購入費用以外に、ガソリン代や車検代のような維持費がかかります。

また、水道光熱費は若干、地方のほうが高めです。地方は都市ガスが供給されていない世帯も多く、その場合は都市ガスよりもお金のかかるプロパンガスを利用します。寒冷地の冬には、高額な水道光熱費がかかると考えられます。

3. 都会暮らしと地方暮らしのメリット・デメリット

ここまでは、都会と地方を収入と支出で比較してきました。地方は都会よりも生活費は抑えられますが、その分収入も低くなります。そのため、お金の面では一長一短で、一概にどちらがよいとは言いきれないでしょう。

最後に、それぞれの生活面のメリットとデメリットを解説します。

3.1 都会暮らしのメリット・デメリット

都会には大企業やベンチャー企業などが活発に経済活動をしているため、働く場所の選択肢が豊富で、努力次第で高収入を得られます。また、人口が多いため、さまざまな教育や娯楽の機会があります。

子どもにレベルの高い教育を受けさせたい、音楽やアートのイベントを楽しみたいなどの希望を叶えられるでしょう。

その一方で、利便性の高い場所に住居を構えるのは相当な高収入でないと難しく、その他の生活費の負担も少なくありません。

生活の利便性を求める、地方ではできない仕事をしたいような人は、都会の生活が合っているでしょう。

3.2 地方暮らしのメリット・デメリット

地方には豊かな自然があり、無理をしなくても広い家にゆったりと暮らせることも珍しくありません。旬の食材が手頃な価格で手に入るなど、ローコストな生活が可能です。

しかし、地方には都会のような働く場所がなく、自分の能力を生かし切れない人もいるでしょう。また、公共の交通機関が整備されていないため、高齢になってからは移動に困るケースも考えられます。

出身地以外の地方への移住を考えるなら、地域の人間関係なども考慮しましょう。

4. 自分の価値観を大切に住む場所を選びましょう

地方暮らしは都会に比べて生活費が抑えられるとわかりました。地方には就業の場が少なく、高収入を期待できませんが、リモートワークで都会から移住する人には経済的メリットが期待できそうです。

しかし、地方には都会のような便利な生活や教育・娯楽の場をあまり期待できません。自分が譲れないことは何かをよく考え、住む場所を検討しましょう。

参考資料

• 総務省「家計調査年報（家計収支編）2022年二人以上の世帯」