厚生年金の平均受給額は月額「約14万4000円」男女差・個人差もチェック！ 天引きされる税金や保険料は「年金振込通知書」で確認を

2023年10月24日に開かれた第8回社会保障審議会年金部会で、国民年金の保険料納付期間を40年間（20歳～60歳）から45年間（20歳～65歳）に延長すべきという意見が出ました。

国民年金の保険料は毎年度見直しが行われますが、2023年度は月額1万6520円です。もし、納付期間が5年延長されれば、総額約100万円の負担増となります。

上記は決定事項ではありませんが、こうして年金制度は少しずつ変化していきます。

老後、終身で受け取ることのできる大切な収入源となりますので、年金について基本的な仕組みは知っておきたいものです。

本記事では、公的年金の仕組みを確認したあとに、厚生年金の平均受給額や天引きされるお金について詳しく見ていきます。

1. 公的年金「厚生年金と国民年金」の仕組みを確認

日本の公的年金は、「1階部分の国民年金」と、「2階部分の厚生年金」から成り立っています。

公的年金は「国民年金（老齢基礎年金）」のみの方と、「国民年金（老齢基礎年金）＋老齢厚生年金」の方がいます。

1.1 国民年金とは？

国民年金は、20歳～60歳までの日本に住む全ての人が原則として加入する年金です。

国民年金の保険料は全員一律で毎年度見直しが行われます。

自営業やフリーランスの方は、第1号被保険者として国民年金保険料を納め、老後に老齢基礎年金を受け取ります。

40年間、全ての保険料を納めると満額を受け取れる仕組みです。

未納期間がある場合には、満額からその分が差し引かれてしまいます。

1.2 厚生年金とは？

厚生年金保険適用事業所にお勤めの会社員や公務員、一定の勤務時間や月額賃金をクリアしたパート・アルバイトの方は、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。

厚生年金の保険料は「報酬比例制」といって、収入が高い人ほど多くの保険料が給与から天引きされる仕組みです。

老後に受給する年金額は年収や年金加入期間によって決定するため、大きな個人差が見られます。

厚生年金は国民年金（基礎年金）とあわせて支給されるため、手厚い保障だといわれていますが、2021年度末時点の平均月額は約14万4000円です。

国民年金の平均月額約5万5000円と比べると「手厚い」と感じるかもしれません。

しかし、先述したとおり個人差もあります。厚生年金について実態に迫ってみましょう。