2023年も残り1カ月を切り、クリスマスや年末が近づいてきました。
職場によっては、仕事納めや忘年会の準備などで忙しくしている方もいるのではないでしょうか。
また多くの会社では年末調整が実施されるため、12月は1年間の収入が明確になる時期でもあります。
そこで今回は、関東と関西の年収の違いを解説!
仕事と関連付けて、関西人が一瞬わからない職場で耳にする「東京弁」も紹介します。
関東と関西の年収の差はどのくらい?地方と都府県庁所在地ごとのデータを紹介!
関東と関西では、どのくらい年収の差があるのでしょうか。
2022年に総務省が実施した家計調査によると、二人以上の世帯の年間収入は【表1】の結果になりました。
2022年の家計調査の結果では、関東と関西の平均年収の差は67万円であることがわかりました。
ちなみに二人以上の世帯のうち勤労世帯のみを抽出すると、関東の年収は830万円、関西は765万円で、年間65万円の差があるようです。
都府県庁所在地を見てみると、関東はさいたま市、関西は大津市が最も年収が高い結果になっています。
各地方の中心となる都市とは異なる街が、それぞれの地方で年収が1位であるのも興味深いですね。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)