1.1 年金額
こちらの欄には、今回決定された年金額が記載されています。
1.2 年金の計算の基礎となった加入期間の内訳（厚生年金）
こちらには、厚生年金の年金額の計算の基礎となった、厚生年金保険の加入月数が記載されます。
1.3 年金の計算の基礎となった平均標準報酬額等の内訳（厚生年金）
こちらには、厚生年金の年金額の計算の基礎となった、平均標準報酬額または平均標準報酬月額が、加入期間の種類ごとに記載されています。
ただし、平成15年4月以後の期間は「平均標準報酬額」を、平成15年3月以前の期間は「平均標準報酬月額」を用いて年計算している点に留意が必要です。
1.4 年金の計算の基礎となった納付済期間等の内訳（国民年金）
こちらの欄には、国民年金（基礎年金）の年金額の計算の基礎となった、保険料納付済期間等の月数が記載されます。
被保険者の種類ごとに整理されているので、確認しましょう。
第2号期間については、民間会社員や公務員など厚生年金や共済組合の被保険者（加入者）であった期間のうち、20歳から60歳までの間が保険料納付済期間になります。
1.5 基本となる年金額等
年金決定額に改定が合った場合、改定のあった年月ごとにこちらの欄に記載されます。
「基礎となる年金額（年額）（円）」欄等が2段以上にわたって記載されている場合は、一番下段に記載されている金額が最新の年金額です。
1.6 決定・変更理由
ここには、年金額が決定または変更された理由が記載されます。
例えば65歳を迎えて年金額が決定された場合は、「43 65歳に到達されたため、老齢基礎年金・老齢厚生年金をお支払いすることとしました。」と記載されます。
※受給される年金の種類等によって、通知書の記載事項に相違点があります。
2. 厚生年金と国民年金の支給額はいくらぐらい？
では、厚生年金や国民年金から支給される老齢年金は、いくらぐらいなのでしょうか。金額を知る前に、その仕組みも整理しておきましょう。
日本の公的年金は、「1階部分の国民年金」と、「2階部分の厚生年金」から成り立っています。
国民年金には、原則として20歳～60歳までの日本に住む人が加入します。
国民年金保険料は月額1万6520円（2023年度）。ただし、保険料は毎年見直しが行われており、2022年度は月額1万6590円、2021年度は月額1万6610円でした。
自営業やフリーランスの方は、第1号被保険者として国民年金保険料を納め、老後に老齢基礎年金を受け取ります。40年間欠かすことなく保険料を納めると満額を受け取れますが、未納期間があると満額からその分が差し引かれる仕組みです。
一方、厚生年金保険に加入している会社や官公庁などの事業所にお勤めの会社員や公務員、一定の勤務時間や月額賃金をクリアしたパート・アルバイトの方は、2階部分の厚生年金にも上乗せで加入します。
厚生年金の保険料は報酬比例制なので、収入が高い人ほど多くの保険料が給与から天引きされます。
このため、老後に受け取る老齢厚生年金の受給額には個人差が出やすいのです。それぞれの平均月額を見てみましょう。
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