10月も後半となり、次は寒い冬がやってきます。電気ガスの補助は12月末まで延長されることになりましたが、まだまだエネルギー価格の高騰は抑えられそうにありません。
政府は賃上げについても検討していますが、年金暮らしでこの物価高は乗り越えられるのでしょうか。
今実際に年金を受給している人は、いったいどれくらい年金を受け取っているのか気になります。
そこで今回は、厚生年金と国民年金の受給額について、いま現在受給している方の受給額を確認します。10月30日に発送される「年金現況届」の正体と、年金受給の資格についても確認しましょう。
1. 国民年金と厚生年金の仕組みをおさらい
日本の年金制度は「2階建て」といわれており、国民年金と厚生年金の2種類で構成されています。
1階部分にあたるのが国民年金で、基礎年金とも呼ばれます。
加入対象は、原則として日本に住む20歳から60歳未満の方。保険料は一律で年度ごとに見直しが行われます。
受給資格を満たす場合、老齢基礎年金が支給されます。参考までに、2023年度の満額は79万5000円となっており、保険料の未納期間がある場合は減額されます。
一方、2階部分にあたるのが厚生年金です。加入対象は、主に会社員や公務員など。
保険料は報酬比例制となり、会社と折半して給与天引きにて納めます。そのため、もらえる老齢厚生年金の額は個人差があるのが特徴です。
ただし、国民年金に上乗せで支給されるという仕組み上、国民年金だけの方よりは手厚い金額となります。
2023年度は物価高もあり、67歳以下で2.2％、68歳以上で1.9％の増額でした。ただし物価上昇ほどには増額となっていないため、実質には目減りとされています。
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