女性ひとりで厚生年金「月額15万円以上」は高望み？何パーセントが達成するか年金以外の老後の準備・対策を

将来受け取れる年金のひとつである「厚生年金」は、老後の生活を支える上で非常に重要な要素になります。

しかし、この厚生年金は収入状況や勤続年数によって受け取れる金額が異なります。

さらに厚生年金は、男性と比べて女性の受給額が低いという現実があります。

これは、女性が家庭や育児に専念し、正規の雇用から離れることが多いため、厚生年金加入期間が短いことが主な原因とされています。

そこで今回は、女性ひとりで厚生年金「月額15万円以上」をもらえる人はどのくらいの方が対象となるのかを見ていきましょう。

※厚生年金の金額には国民年金（老齢基礎年金）を含みます。

1. 公的年金制度「国民年金と厚生年金」が2階建てと言われる理由

最初に、日本の年金制度がなぜ「2階建て」と言われるのかという理由をおさらいしておきましょう。

日本の公的年金制度は「国民年金」と「厚生年金」の2つの年金制度で構成されています。

1階に位置するのが国民年金で、基礎年金とも呼ばれます。そして2階に位置するのが厚生年金です。それぞれの特徴は次のとおりです。

国民年金は、年金制度の”基礎”の部分にあたり、20歳～60歳未満までの日本に住む全ての人が原則加入します。

自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者は、国民年金保険料を自ら納めます。保険料は毎年改定され、2023年度の保険料は全員一律「1万6520円」となっています。

会社員や公務員などの第2号被保険者は、国民年金に上乗せする形で厚生年金に加入し、厚生年金の保険料を給与天引きで納めます。

第2号被保険者に扶養される第3号被保険者は、国民年金保険料を支払いません。育児や介護などを理由に、夫の扶養に入るという妻は多いです。

パート主婦であっても、社会保険に加入しない範囲に押さえているという方も多いでしょう。この場合も第3号被保険者となります。

老後に受給する老齢基礎年金は、国民年金保険料を40年間（480カ月）全て納付した場合に満額を受給できます。もし未納がある場合には、満額から減額されます。

厚生年金は、主に会社員や公務員などの第2号被保険者が、国民年金に上乗せして加入する年金です。

保険料は、給与や賞与から算出した標準報酬月額、標準賞与額によって決定するため、人によって異なります。

老後に受け取れる老齢厚生年金額は、現役時代の働きぶりに大きく影響するというわけです。そのため、育児や介護等で正社員・フルタイムから離れる機会の多い女性は厚生年金額が低い傾向にあります。