止まらない物価高により、生活が苦しい人も多いかもしれません。

そんな中で、2024年より新NISAが始まります。新NISAは現行のつみたてNISAや一般NISAがさらに使いやすくなる制度です。

将来のための資金を少しでも増やすために新NISAを使った資産運用を検討している人もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、新NISAで2000万円を貯めるために必要な毎月の積立金額を紹介します。積立年数や運利率ごとにシミュレーションするので、参考にしてみてください。

新NISAとは

2024年から始まる新NISAは、現行のつみたてNISAが「つみたて投資枠」に、一般NISAが「成長投資枠」に名前を変えて併用が可能となります。

また、年間に投資できる金額は合計360万円に増額となり、非課税期間も無期限です。そのため、より長期的な資産形成に利用しやすい制度となります。

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出所:金融庁「新しいNISA」をもとにLIMO編集部作成

出所:金融庁「新しいNISA」をもとにLIMO編集部作成

新NISAの概要

            つみたて投資枠       成長投資枠

  • 年間投資枠           120万円        240万円
  • 非課税保有期間              無期限化
  • 非課税保有限度額        1800万円(成長投資枠は1200万円まで)
  • 口座開設期間               恒久化
  • 投資対象商品         投資信託やETF      上場株式・投資信託等
  • 対象年齢                 18歳以上

さらに新NISAは制度自体が恒久化されるため、長期的な資産形成が可能です。

【新NISA】20年間で2000万円貯めるために必要な毎月の積立金額はいくら

ではさっそく、新NISAで2000万円貯めるために必要な毎月の積立金額をシミュレーションしましょう。

積立期間は20年間でシミュレーションします。シミュレーションの結果は以下のとおりです。

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出所:金融庁「資産運用シミュレーション」をもとに筆者作成

出所:金融庁「資産運用シミュレーション」をもとに筆者作成

20年間で2000万円貯めるために必要な毎月の積立金額

運用利率    毎月の積立金額

  • 年利1%  7万5000円
  • 年利2%  6万8000円
  • 年利3%  6万1000円
  • 年利4%  5万5000円
  • 年利5%  4万9000円
  • 年利6%  4万3000円

運用利率によって、毎月必要な積立金額は異なります。

年利1%で運用できた場合は毎月7万5000円の積立が必要ですが、年利6%で運用できた場合は毎月4万3000円の積立で2000万円を貯めることが可能です。

年利6%というととても高い利回りのように感じますが、過去の統計からすると株式での運用では不可能な利回りではないと考えられます。

ただし、運用ですからリスクはありますし、実際の運用成果は後にならなければわかりません。

【新NISA】30年間で2000万円貯めるために必要な毎月の積立金額はいくら?

次に、積立期間が30年間の場合でシミュレーションしてみましょう。

現在30歳の人が、60歳になるまで積立投資を続けるイメージです。30年間で2000万円を貯めるために必要な毎月の積立金額は以下のとおりとなります。

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出所:金融庁「資産運用シミュレーション」をもとにLIMO編集部作成

出所:金融庁「資産運用シミュレーション」をもとにLIMO編集部作成

30年間で2000万円貯めるために必要な毎月の積立金額

運用利率    毎月の積立金額

  • 年利1%  4万8000円
  • 年利2%  4万1000円
  • 年利3%  3万4000円
  • 年利4%  2万9000円
  • 年利5%  2万4000円
  • 年利6%  2万円

積立期間が20年間のときと比べて、必要な積立金額は減ります。年利6%で運用できれば、毎月2万円の積立で2000万円を貯めることが可能です。

また、当然ですがさらに積立期間を長くすれば、毎月必要な積立期間はさらに減ります。

毎月の積立金額を増やすことが難しい人は、長く働いて積立期間を長くすることも検討してみましょう。

新NISAに向けて準備を始めよう

2024年から始まる新NISAまで、残り3ヶ月を切りました。

つみたてNISAや一般NISAの口座を保有している人は、基本的に自動的に2024年から新NISAの口座が開設されます。特別な手続きは不要です。

ただし、新NISA口座を開設する金融機関を変更したい人は手続きが必要となります。変更手続きは2023年10月1日から可能ですから、ご利用の金融機関で詳細を確認してください。

金融機関によって取引手数料や取扱銘柄数、ポイントサービスが異なるので、さまざまな金融機関を比較して、自分にあった金融機関で新NISAの口座を開設しましょう。

参考資料

苛原 寛