定年退職を迎え老後生活に突入すると、「年金」が収入の主な柱となります。
年金受給額は、現役時代と比較すると、受け取れる金額が減ってしまうケースが多いため、事前に「受け取れる年金受給額」や「老後の生活費」を把握しておくことが大切です。
10月13日は、2023年度の3回目の年金支給日です。2ヶ月に一度の支給日を楽しみに待つシニアも多いことでしょう。
本記事では、「おひとりさま男性」に絞り、シニア世代の年金事情及び老後の生活費について紹介していきます。
年金から天引きされる「税金」「社会保険料」など、見落としがちな部分についても解説しているので参考にしてください。
1. 厚生年金と国民年金の違いは何？公的年金制度についておさらい
まずは、ご自身が受け取れる「年金の種類」について確認しておきましょう。
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類が存在し、これらは「2階建て構造」となっているのが特徴です。
厚生年金は、主に公務員や会社員などの「第2号被保険者」が加入するもので、保険料は加入期間や過去の報酬等に応じて決定します。
加入時期や加入期間が長いほど、老後に受け取れる金額が大きくなり、受給額にバラつきが生じやすいのが特徴です。
一方で、国民年金は原則日本に住む20歳から60歳未満の方が加入するもので、保険料は一律に。
仮に40年間保険料を納付した場合は、国民年金は満額受け取れる仕組みとなっています。
厚生年金は、国民年金にプラスして受け取れる年金となっていることから、国民年金受給者よりも受給額が多く、この違いによって老後に受け取れる金額が大きく変わってきます。
そのため、まずは「自分がどの公的年金を受け取れるか」を確認したうえで、厚生年金・国民年金の受給額を確認できると良いでしょう。
「自分がどの種類の年金を受け取れるかわからない」という方は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを利用することで、自分の受け取れる年金の種類がどちらに当てはまるかが確認できます。
2. 【厚生年金】おひとりさま男性が受け取れる平均月額はいくらか
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、おひとりさま男性が受け取れる、厚生年金の受給額を確認していきましょう。
留意点として公的年金は「国民年金＋厚生年金」の2階建て構造となっているため、本章で紹介する厚生年金の受給額には、「国民年金」も含まれている点にご注意ください。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男性の厚生年金の受給額割合は下記のようになっています。
2.1 男性の厚生年金の平均月額
男性の場合、厚生年金の平均月額は16万3380円でした。
ただし個人差が大きいのには注意が必要です。
2.2 男性の厚生年金：月額階級別受給権者数
- ～1万円未満：7万366人
- 1万円以上～2万円未満：1万4136人
- 2万円以上～3万円未満：5875人
- 3万円以上～4万円未満：1万580人
- 4万円以上～5万円未満：3万1646人
- 5万円以上～6万円未満：7万694人
- 6万円以上～7万円未満：17万8892人
- 7万円以上～8万円未満：26万5042人
- 8万円以上～9万円未満：25万7224人
- 9万円以上～10万円未満：28万4196人
- 10万円以上～11万円未満：35万8936人
- 11万円以上～12万円未満：44万6960人
- 12万円以上～13万円未満：52万9551人
- 13万円以上～14万円未満：62万4724人
- 14万円以上～15万円未満：72万5289人
- 15万円以上～16万円未満：81万5769人
- 16万円以上～17万円未満：90万3637人
- 17万円以上～18万円未満：96万5471人
- 18万円以上～19万円未満：95万3315人
- 19万円以上～20万円未満：88万9人
- 20万円以上～21万円未満：75万1043人
- 21万円以上～22万円未満：57万7586人
- 22万円以上～23万円未満：39万8787人
- 23万円以上～24万円未満：26万7701人
- 24万円以上～25万円未満：17万8056人
- 25万円以上～26万円未満：11万2141人
- 26万円以上～27万円未満：6万7929人
- 27万円以上～28万円未満：3万9296人
- 28万円以上～29万円未満：1万9670人
- 29万円以上～30万円未満：9237人
- 30万円以上～：1万4455人
男性の厚生年金の平均受給額は「16万3380円」ですが、ボリュームゾーンは「17万円以上19万円未満」となっています。
「月15万円以上」の年金を受給している人は全体の約6割となっており、約半数以上の人が平均月額程度の年金を受け取れています。
とはいえ、前章でお伝えしたように、厚生年金は現役時代の加入時期や加入期間などによって受給額が変わるため、グラフからも受け取れる年金月額に個人差が大きく生じていることがわかります。
3. 【国民年金】おひとりさま男性が受け取れる平均月額はいくらか
続いて、おひとりさま男性が受け取れる「国民年金」も同資料から確認しておきましょう。
3.1 男性の国民年金の平均月額
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、男性の国民年金の受給額割合は下記のようになっています。
男性の国民年金の平均受給額は「5万9013円」となっており、厚生年金の平均受給額と比較すると、少額であることがわかります。
3.2 男性の国民年金：月額階級別受給権者数
- ～1万円：1万2175人
- 1万円以上～2万円未満：5万6898人
- 2万円以上～3万円未満：21万3856人
- 3万円以上～4万円未満：66万8907人
- 4万円以上～5万円未満：134万591人
- 5万円以上～6万円未満：320万8727人
- 6万円以上～7万円未満：856万4339人
- 7万円以上～：41万8350人
個人差は厚生年金ほど大きくなく、5万円～6万円台という方が多いようです。
国民年金の場合は、厚生年金の約1/3の受給額となることからも、厚生年金に加入をしていない人または加入期間が短い人は、現役時代の老後対策や老後の備えが大切になるとうかがえます。
4. 年金からも天引きされる？生活に使える費用と実際の生活費はいくらか
前章では、おひとりさま男性が老後に受け取れる「厚生年金」と「国民年金」の平均月額を紹介しましたが、額面通りの金額が全て受け取れるわけではありません。
日本の公的年金は、「税金」や「社会保険料」が天引きされた後に、年金受給者に振り込まれるため、実際の手取り額は額面よりも少なくなるケースが多いです。
厚生年金・国民年金から天引きされるお金は、下記4種類となっています。
- 所得税と復興特別所得税
- 個人住民税
- 介護保険料額
- 後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
年金から天引きされるお金については、各自治体で詳細に掲載しているところもあるため、気になる方はお住まいの自治体のホームページを確認してみましょう。
では、年金から上記の税金や社会保険料がどのくらい天引きされ、実際に生活費として使える費用及び不足分はどのくらいになるのでしょうか。
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は下記のようになっています。
年金が約12万円支給されていますが、そこから約1万2000円が税金・社会保険料として天引きされていることがわかります。
また、老後の平均消費支出は「14万3139円」となっており、約2万円の不足分が生じています。
仮に老後生活を65歳から90歳までとした場合、「2万円×12ヶ月×25年」となり、トータルで少なくとも600万円は不足することになります。
さらに、上記の不足分に加えて病気や怪我、介護費用、家の修繕費などといった、突発的な支出も考えられるため、年金以外の備えも必要になってくるでしょう。
5. 自身の年金受給額を把握し、事前の老後の備えをしておこう
本記事では、「おひとりさま男性」に絞り、シニア世代の年金事情及び老後の生活費について紹介していきました。
おひとりさま男性の場合、老後に受け取れる年金受給額の平均は、厚生年金で「16万3380円」、国民年金で「5万9013円」となりました。
上記からは「税金」「社会保険料」が天引きされるため、実際に受け取れる金額はさらに少ないでしょう。
65歳以上の単身世帯の平均消費支出は「14万3139円」となっていることから、年金だけではやや心もとなく、人によっては赤字となるケースも大いにありえます。
おひとりさま男性が、老後生活をゆとりをもって暮らすためには、まず自分の年金受給額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で把握し、想定される不足金額を事前に貯蓄しておくことが大切です。
老後資金の準備は、早ければ早いほど余裕を持って対策がしやすくなるため、今からできることから行動していきましょう。
