野村不動産ホールディングス（3231）の株価は下落。配当利回りは3.4％（2023年9月28日・株式取引概況）
上場企業株式の株価・時価総額・配当利回り・PER・PBRを振り返る
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2023年9月28日、日経平均株価が▲1.54％の下落、TOPIXは▲1.43％の下落となりました。
以下、不動産業業種に属する野村不動産ホールディングス（3231）の株価や時価総額、配当利回り、PER、PBRといった市況を振り返ります。
それでは、見ていきましょう。
野村不動産ホールディングスの株式取引概況（株価・時価総額など）
以下、野村不動産ホールディングスの株式取引概況です。
- 株価（終値）：3,776円
- 前日比：▲1.2％
- 始値：3,747円
- 高値：3,804円
- 安値：3,719円
野村不動産ホールディングスは2023年9月28日、3,747円で取引をスタートし、3,804円の高値、3,719円の安値を付け、結局3,776円で取引を終了しました。
- 出来高：689,200株
- 時価総額：691,501百万円
- 売買代金：2,597百万円
- PER（会社予想）：10.1倍
- PBR（実績ベース）：1.0倍
- 配当利回り：3.4％
- 最低購入代金：377,600円
その結果、野村不動産ホールディングスの株価は2023年9月28日、前日比▲1.2％の下落となりました。
なお、日経平均株価は▲1.54％の下落、TOPIXは▲1.43％の下落でした。
出来高は689,200株で、発行済株式における割合は0.38%となりました。
2023年9月28日終値時点での配当利回りは、3.4％となりました。
野村不動産ホールディングスの企業概要
最後に、野村不動産ホールディングスの企業概要を振り返っておきます。
- 業種：不動産業
- 設立年月日：2004年6月1日
- 発行済株式数：183,130,537株
- 上場市場：東証プライム
- 上場年月日：2006年10月3日
- 決算時期：3月
- EPS（会社予想）：373.9円
まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。この記事を読んで、個別株の投資に関心を抱いた方もいるかと思います。さらに、2024年に始まる非課税枠のある投資制度「新しいNISA」を前に、株式投資への興味が一段と高まった方もいるでしょう。
2018年にスタートした「つみたてNISA」で日本の株式投資家のすそ野は大きく広がりました。
新NISAの登場で一定非課税枠内の譲券益などの非課税期間が恒久化され、日本の株式市場もさらに活性化してくると考えられます。
老後に向けての資産形成や手元資金の資産運用に株式投資は魅力的な手段です。リスクを考慮しながら楽しんで資産運用をしていきたいものです。
参考資料
和田 直子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格（証券外務員一種）/元銀行員
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン、贈与、遺言・相続、不動産売買なども含め、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。
2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて「厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用「年金、貯蓄、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場」に関する情報を中心に記事を執筆。一種外務員資格（証券外務員一種）（2024年11月15日更新）
監修者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
