近年の金融犯罪の増加を受けて、銀行では口座開設への対応が厳しくなっています。
以前は誰でも作ることができた銀行口座ですが、現在は口座開設を断られるケースも珍しくありません。
10月からの下半期に向け、転職を控えている方もいます。これを機に「口座を開設して家計の流れを整理しよう」と考える方もいますが、そう簡単に口座開設できない背景もあるのです。
本記事では、口座開設を行うときの銀行側の対応や厳しくチェックをする項目について、元銀行員の筆者が解説します。
銀行口座の開設が厳しいのは犯罪に使われるのを防ぐため
銀行側が口座開設に厳しい対応を取っているのは、マネーローンダリングやテロ資金供与に関与することを防ぐためです。
警察庁の「犯罪収益移転防止に関する年次報告書（令和4年）」によると、2022年に疑わしい取引として届けられた件数は58万3317件で、過去最多の水準となりました。
こうした金融犯罪で使われやすいのが、長年利用していない銀行口座です。
最近では、SNSなどを通じて「利用していない口座を売却しませんか？」といった勧誘が増えており、売買された口座が詐欺などの犯罪に利用されるケースが多発しています。
そのため、銀行では口座開設を行うときに「どのようなことに利用するのか」といったことを細かくヒアリングして、犯罪に使われる可能性がないか厳しく確認しているのです。
口座開設のときに銀行で確認されること
銀行では、口座開設のときに本人確認を行いますが、氏名や住所、生年月日のほかにもさまざまな項目のヒアリングを行います。
具体的にどのようなことが聞かれるのか解説していきましょう。
氏名・生年月日などの基本情報
銀行では、口座開設の際に氏名や生年月日、住所などの本人確認を行うことが義務付けられています。
開設書類に記入した内容は、運転免許証などの本人確認書類と相違がないか細かくチェックされます。
筆者が銀行員時代によく上司から言われていたのが、「氏名の漢字を間違って書いた場合は要注意」ということです。
例えば、引っ越したばかりで住所を書き間違うことはあっても、自分の氏名の漢字を間違うことはあまり考えられません。
そのため、氏名を誤って書いた場合は「他人が成りすましているのではないか」という目を持つことを教えられていました。
銀行取引の目的
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銀行では、口座開設を行う目的についてもたずねます。
これは、マネーローンダリングを防ぐために最も重要なポイントです。
口座開設を行うときは、「給与・年金の受け取り」や「貯蓄用」などきちんと目的を持っていることがほとんどで、「何となく口座開設を行う」という人は少ないですよね。
そのため、「〇〇のために使う」といった明確な回答が得られない場合は、犯罪に使われる可能性が高いとして、さらに厳しくチェックを受けることとなります。
また、「日常の決済用」といった理由であれば、「今使っている口座で事足りるのではないか」といったことまでたずねることもあります。
「新たに口座を作ったものの、あまり使わなかった」ということになると、いずれ犯罪に利用されてしまう可能性が高くなるためです。
このように、取引の目的は銀行が最も確認したいポイントでもあります。
「なぜこんなことまで聞かれるのだろう」と思うかもしれませんが、犯罪を防ぐための対策ですのでぜひ協力してあげましょう。
口座開設者の勤務先
口座開設の際は、勤務先に関する情報もヒアリングを受けます。
特に、取引の目的で「給与の受け取り」と回答した場合は、会社名や勤務先の連絡先までたずねられることが一般的です。
筆者も銀行員時代に、お客さまから「こんなことまで書くの？」と驚かれたことがありますが、これは給与の受け取りを装った口座開設を防ぐことを目的としています。
ただ「給与の受け取り」と答えただけで口座開設ができるのであれば、「本当に給与の受け取りを行う人」と「犯罪目的で口座開設を行う人」の区別がつきません。
しかし、勤務先までヒアリングを行えば、犯罪目的の人が虚偽の申告をすることが難しくなるでしょう。
本当に給与の受け取りを行う人にとっては煩わしく感じられるかもしれませんが、これも犯罪を防ぐための大切な対策のひとつなのです。
きちんと目的のある口座開設で断られることはない
「口座開設は銀行が厳しくチェックをしている」と聞くと、手続きが億劫になるかもしれません。
しかし、きちんと目的のある口座開設をむやみに断られることはありませんので、安心して手続きを行いましょう。
銀行が厳しくチェックを行うのは、口座が犯罪に使われてしまうのを防ぐためです。
細かくヒアリングを受けると「なぜこんなことまで答える必要があるのだろう」と感じるかもしれませんが、大切な資産を守るための施策ですので、ぜひ協力をしてあげましょう。
参考資料
椿 慧理
