厚生年金「月額20万円超」をもらえる人は15.4%だけ。10月は年金支給だが老後対策はどうする?
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
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10月は年金支給月です。2ヶ月に一度しかない年金支給日を心待ちにするシニアも多いでしょう。
では、厚生年金を月額20万円超もらえる人はどのくらいいると思いますか?こんな質問をされると、答えに困ってしまう方が多いのではないでしょうか。
実際、年金の見込額を把握している方も少ないかと思います。年金の仕組み自体、理解をしていない人たちには必見です。
この記事では、年金の仕組みから年金の平均受給額など年金について徹底解説していきたいと思います。
この記事を読んで、老後の収入源である「年金」について理解を深めていただけたら幸いです。
※本記事の厚生年金額には国民年金部分が含まれています。
1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て
まずは、日本の年金制度についておさらいしておきましょう。
日本の公的年金制度は「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。下の図を見るとわかりやすいでしょう。
1.1 国民年金(1階部分)
- 加入対象:原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料:一律(年度ごとに見直し)
- 年金額:納付期間によって決定。2023年度の満額は月額6万6250円(67歳以下の場合)
1.2 厚生年金(2階部分)
- 加入対象:主に会社員、公務員など
- 保険料:報酬比例制
- 年金額:加入期間や納付保険料により決定
上記から、国民年金に40年間加入して満額を納めている場合、老齢基礎年金は月額6万6250円がもらえることがわかります(2023年度・67歳以下の場合)。
さらに厚生年金に加入していた方は、老齢厚生年金が上乗せする形で支給されます。このことから、一般的に、厚生年金は手厚いという印象が持たれています。
とはいえ、月額20万円以上も受給できている人はそう多くありません。くわしく見ていきましょう。
執筆者
日本大学国際関係学部卒業後、東洋証券株式会社に入社。国内外株式、債券、投資信託、保険商品の販売を通じ、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に従事する。特に中国株・投資信託の提案を得意とし、自身でも幅広く投資を行ってきたため、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。現在は個人向け資産運用のサポート業務を行う。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP3級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有(2023年11月27日更新)。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)