日本マクドナルドと三井住友カード、ジェーシービーおよびアメリカン・エキスプレス・インターナショナルは、全国のマクドナルド店舗（一部店舗を除く約2,900店舗）において、2017年11月20日より、クレジットカードによる決済サービスを開始。あわせて電子マネー決済サービスの取り扱いも拡大されている。

これまでマクドナルド店舗では、電子マネー「iD」、「WAON」、「楽天Edy」、「nanaco」、「Suica」等の交通系電子マネーの決済サービスを利用することができた。

そして今回、6つのクレジットカードブランドである「Visa」、「Mastercard」、「JCB」、「ダイナース」、「ディスカバー」、「アメリカン・エクスプレス」および電子マネー「QUICPay＋」での決済を導入している。

また、今回のクレジットカード決済の導入以降、「Visa payWave」「Mastercard コンタクトレス」「J/Speedy」「American　Express　Contactless」のNFCによる決済サービスを順次導入予定だ。

決済に詳しい証券アナリストは「マクドナルドのような少額決済が多いシーンでこれまでクレジットカードによる決済がなかった方が驚きだ。電子マネーの決済手段があったとはいえ、消費者目線で考えればおつりのやり取りも含め現金決済は面倒。今後は外国人観光客などの増加も考えれば海外、特に中国からの観光客を意識した決済も重要となろう。外食や小売業界の決済インフラの変化には注目したい」とコメント。

同アナリストは電子マネーやクレジットカード決済の別の面にも注目している。

「決済手段が簡潔化すると、外食や小売り産業での人手不足の問題にも一部は貢献するのでは」と指摘。

今後は国内ユーザーの利便性だけではなく、外国人観光客や人手不足といった社会問題にも決済手段が関与することが多くなってきそうだ。

LIMO編集部