2024年から「新NISA」が始まります。
新NISAは、現行の一般NISAとつみたてNISAが合体してさらにパワーアップした制度です。
年間で最大360万円の投資が可能で、1800万円分まで非課税で投資商品を保有できます。また、非課税期間も無期限となるため、長期投資をしたい人にもおすすめの制度です。
新NISA開始まで約3ヶ月に迫り、運用について考え始める方も多いのではないでしょうか。
本記事では、新NISAが始まる2024年までにやるべきこと3つを紹介します。新NISAの準備に向けて参考にしてみてください。
新NISA開始前にやるべきこと1.投資金額と投資商品を決める
新NISAに向けてやるべきこと1つ目は、投資金額と投資商品を決めることです。
将来必要になるお金から逆算して、毎月の投資金額を考えましょう。年利3％で運用した場合における、積立金額ごとの20年後の資産評価額は以下のとおりです。
【月の積立金額別】年利3％・20年間運用した場合のシミュレーション
積立金額 20年後の資産評価額
- 月1万円 328万円
- 月2万円 657万円
- 月3万円 985万円
- 月5万円 1642万円
- 月7万円 2298万円
上記シミュレーションでは、月1万円の積立投資で20年後に328万円を用意できます。また、毎月7万円をつみたてれば、2000万円以上の資産を用意することが可能です。
もちろんリスクがあること、運用成果はわからないことの注意点はありますが、イメージしやすいでしょう。
子どもの教育費や老後に必要となるお金を考えて、毎月の投資金額を決めてみてください。
また、新NISAでは投資信託や個別株式、REIT（不動産）などのさまざまな商品に投資が可能です。自分の運用スタイルにあった投資商品選びが必要となります。
より安定した運用を目指す人は、分散投資ができる「投資信託」の検討も一つでしょう。投資信託を1本買うだけで、複数の銘柄（数千の企業の株式など）に同時に投資ができます。
さらに、投資信託のなかでも株式や債券に投資するものなど、種類はさまざまです。
一般的に、債券は株式よりも値動きが小さく安定した運用が期待できます。そのため、より安全に資産運用をしたい人は、債券も投資対象に組み入れた投資信託の購入を検討するといいでしょう。
ただし、債券は株式に比べてリスクが少ない分、期待できるリターンも小さくなることに注意が必要です。
自分の年齢や取れるリスクを考えて、投資商品を選んでみてください。
新NISA開始前にやるべきこと2.新NISAの口座を用意する
新NISAに向けてやるべきこと2つ目は、新NISAの口座を用意することです。
新NISAの口座を開設する金融機関（証券会社など）を決めて、口座の開設手続きをおこないましょう。
新NISA口座は1つの金融機関でしか開設できないため、取扱銘柄数や手数料、サービスなどを比較してから金融機関を選びましょう。
なお、各金融機関の具体的な口座開設方法はまだ案内されてないようです。
また、現在つみたてNISAや一般NISAの口座を持っている人は、新NISAの口座開設手続きは原則不要です。同じ金融機関で、自動的に新NISA口座が開設されます。
新NISA開始前にやるべきこと3.つみたてNISA・一般NISAの終わり方を考える
新NISAに向けてやるべきこと3つ目は、つみたてNISA・一般NISAの終わり方を考えることです。
つみたてNISAや一般NISAで投資をしている人は、投資商品の非課税期間が終了した際にどのような対応を取るか考えましょう。
非課税期間が終了するタイミングでの選択肢は以下の3つです。
- 売却して、新NISA口座で同じ銘柄を買い直す
- 課税口座に移して運用する
- 売却して現金化する
新NISAの非課税枠1800万円に余裕がありそうな人は、つみたてNISAや一般NISAの非課税期間が終了するタイミングで一度売却して、新NISA口座で同じ銘柄を同じ数量を買い直す方法もあります。
また、一般NISAやつみたてNISAの非課税期間が終了するタイミングですでに新NISAの1800万円の非課税枠が埋まっている人などは、課税口座に移して運用することもできます。
その場合、非課税期間終了時の価格が新たな取得価格となることを覚えておきましょう。
今から、つみたてNISAや一般NISAで運用している商品を非課税期間終了後にどうするのか決めておくといいでしょう。
新NISAを活用して資産形成を始めよう
新NISAは、資産形成をおこなうために使いやすい制度です。
現行のつみたてNISAや一般NISAと比べて、制度が大幅に拡充します。
2024年から始まる新NISAについて、まずはこの機会に情報収集されてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
