物価上昇が止まりません。2023年7月の「2020年基準 消費者物価指数 全 国 2023年(令和5年)7月分」の総合指数は、前年同月比で＋3.3％の上昇でした。
このような物価上昇が続く中で、各自治体は住民税非課税世帯などの対象世帯に対して「3万円給付金」を支給しています。
本記事では、3万円給付金をもらえる世帯と各首都圏の給付金申請期限を紹介するので、参考にしてみてください。
住民税非課税世帯への3万円給付金とは
各自治体が支給中の3万円給付金は、主に住民税非課税世帯を支給対象としています。
支給対象者の要件は自治体によって異なりますが、東京都大田区における3万円給付金の支給対象者は以下のとおりです。
1.令和5年度住民税非課税世帯
2023年6月1日時点で大田区に住民登録があり、同一世帯に属する全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯（条例により住民税均等割が免状される世帯を含む）
2.家計急変世帯
住民税非課税世帯以外で、予期せず2023年1月から申請日までの家計が急変し、同一世帯に属する者全員の収入が住民税非課税世帯相当である世帯（住民税が課税される人の扶養親族からなる世帯や租税条約により住民税免除を受ける世帯は除く）
住民税非課税世帯にくわえて、家計状況の急変により住民税非課税世帯と同様の状況にある世帯も3万円給付金の支給対象です。
