年収が600万円であれば私立中学校に行かせられるのか？
子どもが私立中学校に通うことになれば、年間150万円の支出が、この先6～10年間続くと考える必要があります。
実際、年収600万円のご家庭で教育費を負担できるかどうかは、それまでの貯蓄の状況などによって異なるといえますが、一般的条件で考えてみましょう。
年収600万円の手取り額とは？
まずは、以下の条件での手取り額を算出しましょう。
《条件》
- 夫（40歳以下）：年収600万円
- 妻：主婦
- 子ども：1人
《1か月の手取り額》
- 支給額：50万円
- 健康保険料：2万5000円
- 厚生年金保険料：4万5750円
- 雇用保険料：3000円
- 所得税：1万5480円
- 住民税：2万3000円
- 手取り額：38万7770円
この先6～10年間必要となるのは教育費の負担ばかりではない
この手取り額から、月々の食費などの家計費を支払い、さらに私立中学校に通う場合は、毎月約10～13万円の教育費が必要になります。
毎月かかる経費は、個々のご家庭で違います。
例えば、祖父母・親・子どもの3世代同居というご家庭で、住宅ローンや家賃などがあまりかからないという場合であれば、上記の手取り内で、私立中学校に通う費用を捻出するのは難しくないかもしれません。
しかし親と子の核家族で、住宅ローンや家賃の負担がある場合、毎月の固定費が大きく「毎月10～13万円の教育費は負担…」と感じるのではないでしょうか。
この先、6～10年の間で、車のメンテナンス代、夏・冬のレジャー費、家電の買替え費、持ち家であればちょっとした修繕費など、思わぬ出費も発生するはずです。
月10～13万円の教育費に、さらにこれらの思わぬ出費を追加して、お金を管理していくとなれば、さまざまなことを削りながらギリギリでの生活を強いられることになるでしょう。
「私立中学校に通いたい」という子どもの希望を叶えてあげたいのはやまやまですが、先々、親が子どもの教育費捻出のために、常に教育費にお金を回さないといけないというストレスを持ちながら暮らすのは負担になるのではないでしょうか。
しかし、「どうしても叶えてあげたい」というのであれば、妻が働き収入を増やすことを考えましょう。
