妻がパートもしくは正社員で働いた場合、子どもの教育費はどの程度まかなえるのか
妻が以下の2パターンで働いた場合、それぞれ手取り額が次のとおり増えます。
妻がパートで年間約100万円稼いだ場合
《1か月の手取り額》
- 支給額：8万3000円
- 健康保険料：0円
- 厚生年金保険料：0円
- 雇用保険料：498円
- 所得税：0円
- 住民税：400円
- 手取り額：8万2102円
年収約106万円以内であれば、社会保険に加入する必要はないため、収入分がほぼ手取りとなります。
子どもの教育費に月々10～13万円かかっても、そのうち約8万円をまかなえます。
妻が正社員で年間210万円稼いだ場合
《1か月の手取り額》
- 支給額：17万5000円
- 健康保険料：9000円
- 厚生年金保険料：1万6470円
- 雇用保険料：1050円
- 所得税：2920円
- 住民税：5700円
- 手取り額：13万9860円
正社員で働くとなれば、社会保険料が引かれます。
夫は今まで使えた扶養控除がなくなってしまうので、その分所得税が増えることになりますが、家計全体の収入は増えます。
上記のように、月々の手取りが約14万円増えれば、子どもの教育費は妻の収入でまかなえます。
教育費のまとめ
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年収600万円のご家庭で、子どもの「私立中学に通いたい」を叶えてあげるのであれば、
先々6～10年間の出費のことを考えましょう。
思いがけない出費は、必ずあるものです。
思いがけない出費を十分にまかなえるよう、余力を持つことは大事です。
その方法として、たとえば、収入を増やすこと、または、祖父母に資金的な援助をしてもらうことなども含め検討するとよいでしょう。
参考資料
舟本 美子
