総務省が公表した2023年7月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は105.4%。11カ月連続で、前年同月比で3%以上の上昇率となっています。

10月には日本郵便が郵便サービスの一部値上げを公表しているほか、改正酒税法施行をうけ、一部酒類で値上げの動きも。

身近なモノやサービスが軒並み値上がりを見せるいま、将来に向けたインフレ対策として資産運用を検討している世帯も多いでしょう。

国は「貯蓄から投資へ」をスローガンに、個人の少額投資を後押しするしくみの拡充を進めています。2024年1月から始まる「新しいNISA（新NISA）」もその一つ。

今回は現行NISAと新NISAの違いを整理していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。