人生100年時代と言われるようになった昨今、老後の生活を考える上で、公的年金（老齢年金）をどのくらい受給できるかを把握しておくことは非常に重要です。
物価上昇などの影響を受け、2023年度の年金額が1.9～2.2％の上昇に改定されたことは、現役世代の方でもご存じの方が多いかもしれません。
しかし、物価上昇率の方が高く、実質的には年金額は目減りしている状態です。
やはり年金だけで老後資金をまかなうことは難しい……と不安に思う方も多いでしょう。
果たして老後どのくらい年金額をもらえるのでしょうか。
今回は、気になるその年金の実態を確認するために、いまのシニア世代の「国民年金」と「厚生年金」の受給額を、60～89歳の1歳刻みで見ていきたいと思います。
1. 日本の年金制度についておさらい
最初に、日本の公的年金制度について、おさらいしておきましょう。
日本の年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度による「2階建て」の構造になっています。
1階部分「国民年金」は、原則、日本に住む20歳～60歳未満が加入する年金です。
自営業者などの第一号被保険者は、毎月保険料を自分で納めます。国民年金の保険料は全員一律で、年度ごとに見直しが行われます。ちなみに2023年度の保険料は1万6520円です。
2階部分「厚生年金」は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する年金です。第二号被保険者に該当し、毎月の保険料を会社と折半で負担します。
なお、専業主婦・専業主夫など、第二号被保険者に扶養されている第三号被保険者は「国民年金」に該当しますが、個人として保険料を負担する必要はありません。
老後には、受給要件を満たした全ての人が「老齢基礎年金」を、厚生年金などに加入していた人は、老齢基礎年金に加えて「老齢厚生年金」などを受け取ることができます。
このような仕組み上、厚生年金は国民年金より一般的に手厚いとされています。
2.【国民年金・厚生年金】シニア世代の平均年金月額
厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、いまのシニア世代の年金受給額の月額平均を1歳刻みで確認していきましょう。
2.1《国民年金》平均年金月額（1歳刻み）
- 60歳：3万8945円
- 61歳：4万150円
- 62歳：4万1904円
- 63歳：4万3316円
- 64歳：4万3842円
- 65歳：5万8078円
- 66歳：5万8016円
- 67歳：5万7810円
- 68歳：5万7629円
- 69歳：5万7308円
- 70歳：5万7405円
- 71歳：5万7276円
- 72歳：5万7131円
- 73歳：5万7040円
- 74歳：5万6846円
- 75歳：5万6643円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万6169円
- 78歳：5万5844円
- 79歳：5万5609円
- 80歳：5万5483円
- 81歳：5万7204円
- 82歳：5万6981円
- 83歳：5万6815円
- 84歳：5万6828円
- 85歳：5万6404円
- 86歳：5万6258円
- 87歳：5万5994円
- 88歳：5万5560円
- 89歳：5万5043円
2.2《厚生年金》年金平均月額（1歳刻み）
- 60歳：8万7233円
- 61歳：9万4433円
- 62歳：6万1133円
- 63歳：7万8660円
- 64歳：7万9829円
- 65歳：14万5372円
- 66歳：14万6610円
- 67歳：14万4389円
- 68歳：14万2041円
- 69歳：14万628円
- 70歳：14万1026円
- 71歳：14万3259円
- 72歳：14万6259円
- 73歳：14万5733円
- 74歳：14万5304円
- 75歳：14万5127円
- 76歳：14万7225円
- 77歳：14万7881円
- 78歳：14万9623円
- 79歳：15万1874円
- 80歳：15万4133円
- 81歳：15万6744円
- 82歳：15万8214円
- 83歳：15万9904円
- 84歳：16万349円
- 85歳：16万1095万円
- 86歳：16万2007円
- 87歳：16万1989円
- 88歳：16万952円
- 89歳：16万1633円
※厚生年金には国民年金（基礎年金）の月額を含む
国民年金、厚生年金ともに65歳未満の受給額が少ない理由は以下のとおりです。
- 厚生年金：65歳未満（60～64歳）の厚生年金保険（第１号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない「報酬比例部分」のみ
- 国民年金：65歳未満（60～64歳）の国民年金の受給権者は、繰上げ受給を選択した方（繰上げ受給は、1ヶ月繰り上げる毎に年金受給額が毎月0.5%ずつ減少）
現行の制度では、老齢年金の受給開始年齢は原則65歳です。繰上げ受給制度を利用する場合には、減額された年金額を生涯受け取ることになる点に注意が必要です。
一方、年金受給開始を遅らせる「繰下げ受給」という制度もあります。こちらは受給を一ヶ月遅らせるごとに0.7％ずつ増額となり、増額された年金額を生涯受け取ることができます。
3. 老後対策にはどんな方法がある？
今回は、現在のシニア世代の年金事情について見ていきました。
実際、自分自身が受け取る年金額は、ねんきんネットで確認することができます。まずは自分の場合、どのぐらいの年金をもらえるのか把握することは老後対策の第一歩となります。
年金は物価変動率が上がることで少しは増えるものの、物価上昇率ほどには増えません。老後も生活を維持していくためは、インフレ対策が欠かせないでしょう。
また、公的年金だけではまかないきれない老後資金は、積極的に構築していく努力をしなければなりません。
現金や預貯金はインフレに弱い資産ですが、金融資産の中には、インフレに強い資産もあります。たとえば、投資信託は、もっとも手軽に投資できて、値動きと上手く付き合う「長期」「積立」「分散」投資がしやすいと言われています。
最近話題のつみたてNISAやiDeCoは、投資信託を活用した資産運用の税制優遇制度です。
投資は元本保証がないため、リスクをきちんと理解し判断していくことが重要になります。是非、自分に合った老後対策を考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
菅原 美優
