「厚生年金・国民年金」みんなの老齢年金はいくら？「60～89歳」の年金額を1歳刻みで確認次の年金支給日は10月13日（金）

※厚生年金には国民年金（基礎年金）の月額を含む

国民年金、厚生年金ともに65歳未満の受給額が少ない理由は以下のとおりです。

厚生年金：65歳未満（60～64歳）の厚生年金保険（第１号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない「報酬比例部分」のみ
国民年金：65歳未満（60～64歳）の国民年金の受給権者は、繰上げ受給を選択した方（繰上げ受給は、1ヶ月繰り上げる毎に年金受給額が毎月0.5%ずつ減少）

現行の制度では、老齢年金の受給開始年齢は原則65歳です。繰上げ受給制度を利用する場合には、減額された年金額を生涯受け取ることになる点に注意が必要です。

一方、年金受給開始を遅らせる「繰下げ受給」という制度もあります。こちらは受給を一ヶ月遅らせるごとに0.7％ずつ増額となり、増額された年金額を生涯受け取ることができます。

3. 老後対策にはどんな方法がある？

今回は、現在のシニア世代の年金事情について見ていきました。

実際、自分自身が受け取る年金額は、ねんきんネットで確認することができます。まずは自分の場合、どのぐらいの年金をもらえるのか把握することは老後対策の第一歩となります。

年金は物価変動率が上がることで少しは増えるものの、物価上昇率ほどには増えません。老後も生活を維持していくためは、インフレ対策が欠かせないでしょう。

また、公的年金だけではまかないきれない老後資金は、積極的に構築していく努力をしなければなりません。

現金や預貯金はインフレに弱い資産ですが、金融資産の中には、インフレに強い資産もあります。たとえば、投資信託は、もっとも手軽に投資できて、値動きと上手く付き合う「長期」「積立」「分散」投資がしやすいと言われています。

最近話題のつみたてNISAやiDeCoは、投資信託を活用した資産運用の税制優遇制度です。

投資は元本保証がないため、リスクをきちんと理解し判断していくことが重要になります。是非、自分に合った老後対策を考えてみてはいかがでしょうか。

菅原美優